不動産のお得情報の記事一覧｜愛知県愛西市・稲沢市・津島市・名古屋市中川区の周辺エリアの不動産売却はセンチュリー21大國土地｜大國土地株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■戸建ての固定資産税は下がるまで何年？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶固定資産税は経年劣化によって、毎年下がっていきます。

まず結論をお伝えすると、固定資産税は建物の老朽化（経年劣化）に伴って、年々減少していきます。

では、具体的にどのような基準でこの税額が決定されるのでしょうか。この先で、固定資産税の基本的な仕組みを詳しく解説していきます。

■固定資産税とは

固定資産税は、あなたが所有する不動産や償却資産（事業用の機器など）にかかる地方税です。基本的な情報を表にまとめ、その仕組みを解説します。

この税金は、毎年1月1日に所有者と認められた人に対し、年4期に分けて納税通知書が送付されます。税額は、市町村によって定められた固定資産評価額に標準税率1.4%をかけて算出されますが、この評価額は3年に一度見直されます。

また、固定資産税には特例措置が設けられており、要件を満たせば税額が大きく軽減されます。さらに、建物の場合は築年数の経過に応じて評価額が調整され、年々税額が下がる仕組みになっています。

■建物は経年劣化で価値が下がる

 年月が経てば、建物は必然的に老朽化していきます。この老朽化によって建物の価値が減少するため、固定資産税の評価額も、その劣化の程度に合わせて修正されます。

この修正に用いられる割合は「経年減点補正率」と呼ばれ、建物の構造体ごとに具体的な基準が設定されています。

一戸建ての構造には、主に木造、鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）があり、それぞれ建築コストや耐久性が異なります。

構造ごとの詳細な補正率と経過年数については後述しますが、まずは以下の重要なポイントを理解しておきましょう。

• ・年数が経つほど、補正率は小さくなる（＝評価額が下がる）。

• ・補正率は、再建築費（木造の場合）や鉄骨の厚み（鉄骨造の場合）によって変わる。

• ・どれだけ古い建物でも、補正率がゼロになることはない（評価額がゼロにはならない）。

• ・この補正の対象は建物だけであり、土地は劣化しないため評価額は調整されない。
  
  ■固定資産税は１年目から下がる

建物の固定資産税評価額は、築1年で早くも**新築時の80%まで下がります。その後も評価額は年々減少し、例えば最も評価が下がりやすい区分の木造住宅では、築15年で最低評価の20%**に達します。

ここでは、経過年数ごとの補正率（新築時評価に対する割合）を5年刻みで、築20年までまとめてみました。（※実際の経年減点補正率は毎年細かく設定されています）

■補正率の最低ラインについて

どの構造体でも、経年減点補正率の**最小値は20%**と定められています。一度20%に達すると、その後は年数がどれだけ経過しても、評価額がそれ以上下がることはありません。

ただし、この20%に到達するまでの期間は、構造や建物のグレードによって大きく異なります。

• 木造では、1平方メートルあたりの**再建築費（建て替え費用）**の区分によって、補正率の適用期間が変わります。

• 鉄骨造では、骨格材（鉄骨）の厚みによって区分が分かれます。

以下に、補正率が20%に達するまでの目安となる年数を構造別にまとめました。

（出典：総務省｜第2章 家屋 第1節）

■新築住宅の減税

経年による評価減（経年減点補正率）は新築の建物には適用されません。その代わり、新築住宅の購入者には、税負担を大きく減らすための「軽減措置」が用意されています。

❶新築住宅の主な削減措置
固定資産税は「建物」と「土地」の両方に課税されるため、それぞれに特例があります。

特に建物の軽減措置は、税額が直接半分になるため、初期の税負担を大きく軽減してくれます。（長期優良住宅の場合は、さらに長期の軽減が適用されます。）

❷軽減措置の適用条件・手続き

1. 建物の軽減措置の条件

以下の要件を満たす必要があります。

• 床面積: 居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

• 用途: 専用住宅、または居住部分が全体の1/2以上の併用住宅であること。

この建物の軽減措置は、基本的に申請不要で、市町村から送付される納税通知書に自動で反映されます。

2. 土地の特例（住宅用地の特例）の手続き

土地の軽減を受けるためには、申告書の提出が必要です。通常、新築時にハウスメーカーなどから案内がありますので、手続きを忘れないようにしましょう。

これらの要件から外れる住宅は、軽減措置が受けられないため注意が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■固定資産税をシミレーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶固定資産税の基本的な仕組みを理解したところで、実際に税額がどのように変わるのか、
　新築、築10年、築20年の3つのケースで具体的に試算してみましょう。

■シミュレーション条件

• ・土地の評価額: 1,800万円

• ・建物の評価額（新築時）: 2,000万円

• ・土地の面積: 180㎡

• ・建物の面積: 120㎡

【税額計算に用いる式】

• ・土地の税額: 課税標準額× 住宅用地の特例による軽減率（1/6× 税率（1.4%）

• ・建物の税額: 課税標準額× 経年減点補正率× 税率（1.4%× 新築軽減率（1/2）

※建物の経年減点補正率は、木造（1㎡あたりの再建築費55,120円以上〜86,320円未満）を適用します。

土地の評価額は経年劣化による補正を受けないため、築年数に関わらず税額は一定です。

したがって、土地にかかる固定資産税は4.2万円となります。

■新築戸建ての固定資産税額

ちなみに、築1年目の補正率は0.8で、新築からたった1年で評価額が20%も下落します。対して築2年目では補正率が0.75と下落幅はわずか5%です。この比較から、新築時がいかに高い評価額で設定されているかが分かります。

ケース❷：築10年の一戸建ての固定資産税額

築10年では、新築時の1/2に減額する特例措置は終了しています。しかし、建物自体の経年減点補正率が0.49（約0.5）まで下がるため、結果として税額は新築時（軽減措置適用後）とほぼ同水準となります。

ケース❸：築20年の一戸建ての固定資産税額

このシミュレーションで用いた木造住宅（再建築費の区分による）は、築20年で経年減点補正率が最小値の0.2に達します。建物の評価額が大きく減るため、税額は新築時と比べても大幅に安くなります。

■シミュレーション結果の考察

この試算から、新築時の税額が軽減措置で安くなる分、その軽減措置が切れた「築4年目から築9年目」の期間は、相対的に税額が高くなることがわかります。

また、補正率の最小値は0.2であるため、築20年でこの最低ラインに達した建物は、築30年、築40年と年数が経過しても、建物の固定資産税額は5.6万円から変動しません。（※最低値に達する年数は、建物のグレードにより15年〜35年と幅があります。）

▶ここでは、固定資産税の支払い方法や納付期限について、詳しく説明します。

■固定資産税の納付方法について

これまでの固定資産税の納付は、郵送される納税通知書を利用して、金融機関やコンビニエンスストアの窓口で現金払いするのが主流でした。

しかし近年、利便性の向上に伴い、多くの自治体が支払い方法を拡充しています。特に、クレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った納付が急速に普及しています。ご自身に合った方法を選び、納期限までに確実に納付することが大切です。

■【主な納付方法の例（東京都の場合）】

（出典：東京都主税局「税金の支払い」などを参考に作成）

※注意点として、利用可能な支払い方法は各自治体によって異なります。お持ちの不動産がある市町村の公式サイトで、必ず最新の情報をご確認ください。

固定資産税の支払い期限は、毎年地方自治体から送付される納税通知書に明記されています。

納付は、一般的に年4回（6月、9月、12月、翌年2月）に分割されており、一括で支払うことも可能です。納税通知書は、多くの市町村で毎年4月中に発送されます。

納付期限を過ぎてしまうと、期限の翌日から延滞金が発生します。例えば、期日から1か月以内であれば年2.4%、それを超えると年8.7%の延滞金が加算されます（延滞期間によって利率は変動します）。

支払い方法の変更、納付に関する疑問、または税額への異議がある場合は、納税通知書に記載されている自治体の納税担当課に直接お問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■負担を増やさないようにするためには
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

固定資産税は毎年発生する税金であるため、できるだけ負担を増やさない工夫が重要です。ここでは、税負担を抑えるための方法をいくつかご紹介します。

■クレジットカードや電子マネーを活用する

納付方法としてクレジットカードや電子マネーを選ぶことができます。この場合、固定資産税の支払い額自体は変わりませんが、支払いに対してポイントが付与されます。毎年支払う固定資産税は高額になることが多いため、付与されたポイントを積み立てれば、翌年以降の支払いの一部に充てるなど、実質的な節約につながります。

注意点： クレジットカード納付では決済手数料がかかることがほとんどです。手数料よりも獲得できるポイントの方が多ければメリットがありますが、事前に手数料率とポイント還元率を比較することが大切です。

■固定資産税の対象となる建築物を把握し、設置に注意する

ガレージや物置といった設備も、固定資産税の課税対象となる**「家屋」**と見なされ、税負担が増える可能性があるため注意が必要です。

課税対象となる家屋と判断されるのは、一般的に以下の3つの条件をすべて満たした建築物です。

• ・外周: 屋根があり、かつ3方向以上が壁で囲われている。

• ・定着性: 基礎などで土地に固定されている。

• ・利用状況: 居住、作業、保管などの用途に利用できる状態にある。
  
  

たとえば、壁がなく屋根と柱だけで構成されているカーポートは、これらの条件を満たさないため、固定資産税はかかりません。

（参考：「物置にも固定資産税はかかる？勝手に建てたらバレる？詳しく解説します」などの情報も参照）

■軽減措置・特例を最大限に活用する

前述したような固定資産税の軽減措置（特例）は、税額を大きく抑える有効な手段です。

• ・新築住宅の減額

• ・住宅用地の特例（土地）

• ・耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修による減額
  
  

これらの特例は自治体ごとに詳細が異なるため、お住まいの市区町村のホームページを確認したり、直接窓口に相談したりして、適用要件を満たしているか確認し、もれなく申請することが重要です。

■滞納を防ぎ、延滞金を発生させない

固定資産税を滞納すると、本来の税額に加え延滞金という余計な費用が発生します。延滞金は納付期限の翌日から発生し、1ヶ月を超えると税率も上がります。単なる「うっかり払い忘れ」でも費用が増えてしまうため、これは避けるべき事態です。

払い忘れを防止するためには、口座振替を設定するなど、納付を自動化する対策を講じることを推奨します。

　　
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　■子供が小学生くらいまでなら２LDKでもOK
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶2LDKは2つの居室とリビング（L）、ダイニング（D）、キッチン（K）が一緒の間取りで、
　LDKは10畳以上の広さが目安となります。

個々の居室の広さに関して明確な基準はありませんが、家族向けのマンションであれば、一般的に4.5畳から8畳程度の広さが多く見られます。

2LDKの間取りでは居室が二つに限られるため、4人家族の場合、「どのように個室を割り振るか」が重要な検討事項となります。

しかしながら、お子様が未就学の段階であれば、親御さんとリビング・ダイニング・キッチンで共に過ごす時間が長いため、個室の必要性は低いと言えます。

したがって、2LDKであっても特に不便を感じることはないでしょう。二つの個室のうち一つを家族の寝室として使用し、もう一つは書斎やお子様の遊び場など、多目的に活用することができます。

■小学生になると手狭になる

一般的に、お子様に個室が必要となる時期は、小学校の高学年になる頃と考えられています。

特に、お子様同士で性別が異なる場合、プライバシーの観点から、女の子が高学年になるまでには個室を持たせるのが望ましいと言えるでしょう。

しかしながら、2LDKの間取りでお子様それぞれに個室を用意すると、ご夫婦のプライベートな空間を確保することが難しくなります。そのため、一番上のお子様が高学年になる頃には、2LDKでは手狭に感じる可能性も出てきます。

そうした状況を踏まえ、小学校の途中で引っ越しをすることを避けたいと考え、一番上のお子様が小学校に入学する前に、2LDKよりも広い住居へ転居するというケースも少なくありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■４人家族で２LDKに住む注意点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶4人家族で2LDKの住まいに暮らす場合、お子様の成長に合わせて様々な工夫が必要になります。

ここでは、生活する上で不便に感じやすい点を3つに分類して見ていきましょう。

■子供部屋を確保しにくい

お子様が二人いらっしゃるご家庭では、2LDKの間取りではそれぞれのお子様に個室を用意することが困難になります。

もし、お二人のお子様に個別の部屋を与えようとすると、ご夫婦のスペースはリビング・ダイニング・キッチンのみとなり、広さの面でもプライバシーの面でも課題が生じるでしょう。

■来客を招きにくい

2LDKの住居に4人で暮らす場合、二つの居室は必然的に使用されるため、来客がくつろげるスペースを確保することは難しくなります。

お子様それぞれに個室を与えるとなると、ご両親の荷物はリビング・ダイニング・キッチンに移す必要があり、リビングスペースにもゆとりがなくなるでしょう。

特に、遠方から宿泊を伴う親戚などを迎える際には、ゆったりと休息してもらえる空間の確保に苦慮するかもしれません。

■収納スペースの不足

住居の構造にもよりますが、2LDKは4人家族にとって、収納スペースの確保において工夫が求められる間取りと言えます。

例えば、マンションなどの集合住宅における2LDKの収納スペースは、各居室に一つずつ、そして廊下などの共有部分に数箇所設けられていることが一般的です。

それぞれの居室がお子様の荷物でいっぱいになると想定すると、家族全員で使う物やご両親の荷物は、共有スペースの収納場所に収めるしかありません。

もし既存の収納スペースだけでは足りない場合、リビングなどに物が溢れやすくなり、整然とした状態を維持することが困難になるでしょう。

■広めのリビングを確保

4人家族における部屋の割り当てを検討する際、リビングは可能な限り広い方が望ましいと言えます。

リビングにゆとりがあれば、お子様の学習スペースとしての役割も担えるため、子供部屋を共有する場合でも、さほど不便を感じることはないでしょう。

このケースでは、リビングで勉強ができるように、大きめのダイニングテーブルを配置するのが良いでしょう。また、リビングが広ければ、その一角を簡易的な間仕切りで区切り、ご夫婦のワークスペースとして活用することも可能です。

リビング内にワークスペースを設けることができれば、お子様それぞれに個室を持たせることも不可能ではありません。そのためには、リビングの広さや形状に注目して物件を探すことが重要となります。

■可動式の間仕切り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■家族で話し合って必要な間取りを決めてみよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶生活に必要な間取りは、家族構成だけでなく、それぞれの価値観やライフスタイルによっても異なります。

たとえお子様同士が同性で、部屋の共有に問題がないと考えていたとしても、性格的な相性などによっては、それぞれに個室が必要となる場合もあります。

また、受験期であるかどうかや、ご両親がテレワークを行うかどうかも、部屋の割り振りを考える上で考慮すべき点です。どのような間取りが最適かは各家庭で異なるため、ご家族でじっくりと話し合ってみることをお勧めします。

その結果、2LDKでは手狭だと感じた際には、引っ越しも視野に入れて検討することが大切です。条件によっては、よりお得な物件が見つかる可能性もあるため、固定観念にとらわれずに物件探しをしてみることをお勧めします。

不動産情報ポータルサイトLIFULL HOME'Sでは、賃貸と購入の双方について、一戸建てからマンションまで多岐にわたる物件情報が掲載されています。

2LDKといっても様々な形状や広さがあるため、まずは実際の物件例を調べてみることで、具体的な暮らし方のイメージを抱きやすくなるでしょう。

さらに、マイホームの建築をご検討中の方には、「住まいの窓口」というサービスが便利です。住まいの窓口では、専門のハウジングアドバイザーが、住まいに関する相談を無料で受け付けています。

ご家族の構成に合わせた住まいの条件整理もサポートしてもらえるので、ぜひ活用してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■いつまで快適にすごせる？

概して、お子様が個室を必要とする小学校高学年頃になると、2LDKの間取りでは手狭に感じる場面が多くなります。しかしながら、部屋の形状やリビング・ダイニング・キッチンの広さ、収納の充実度などによっては、2LDKでも4人家族が快適に生活できる場合もあります。

■物件選びのコツ

まず重要なのは、リビング・ダイニング・キッチンの広さに重点を置いて物件を探すことです。LDKが広ければ、リビング内に学習スペースや書斎スペースといった機能を持たせることが可能になり、個室の割り振りをより柔軟に行えるようになります。加えて、収納スペースが豊富な物件を優先的に検討することも重要な点です。

　　
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　■メゾネットってどんな部屋？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶メゾネットは、集合住宅の中で、1住戸が2階以上ある空間のことをいいます。

マンションやアパートの一室内に内階段が設けられた構造がメゾネットタイプであり、集合住宅でありながら、あたかも2階建ての一戸建て住宅のように利用できる点が特徴です。

同様に部屋の上部に空間が設けられている「ロフト」ですが、建築基準法上は「居室」とは見なされず、収納スペースとして扱われます。その面積は居室部分の2分の1未満、天井の高さも1.4メートル以下と低く定められています。

一方、メゾネットは「居室」として扱われ、ロフトと比較して広々とした空間が確保されています。また、ロフトには通常、移動可能な梯子しか設置できませんが、メゾネットの場合はしっかりとした階段などを設けることが可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■どんな間取りがあるの？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶メゾネットと一言で言っても、部屋の間取りにはさまざまなタイプがあります。

■２階がすべて広いサービスルームの間取り

借1階にキッチンやバスルームがあり、2階は広いワンルームとなっている間取りもあります。この場合は、生活スペースは1階を中心にし、2階は仕事や趣味の部屋として使うことができそうです。

■下にリビング、２階が生活空間の間取り

一方、こちらは浴室やクローゼット、寝室が上の階にあり、下の階にリビングがあるタイプなので、下の階ではお客さまを迎え、上の階はプライベートルームとして使うといった使い方も考えられます。

■らせん階段がある間取り

曲線を描くらせん階段を備えた物件も人気があります。階段はその設置に一定のスペースを必要としますが、らせん階段は一般的な階段に比べてよりコンパクトです。また、2階からの光を遮断しにくいため室内が明るくなりやすく、デザイン性の高さも魅力の一つです。

メゾネット形式の住居では、1階と2階でそれぞれの用途を明確に変えられる点が大きな特徴と言えます。例えば、1階を家族全員がくつろぐ共有スペースとし、2階を子供部屋や書斎といったプライベートな空間として活用する、といった使い方が考えられます。

具体的な生活シーンを思い描きながら、ご家族の構成やライフスタイルに最適な間取りの物件を選ぶようにしましょう。

■メリット

利点としては、1階と2階で空間が明確に分離しているため、それぞれの階で用途や雰囲気を変えられる点が挙げられます。

例えば、1階を寝室やリビングといったリラックスするための空間として使用し、2階を仕事で集中して作業を行うためのスペースとして活用すれば、公私をはっきりと区別でき、生活にメリハリをもたらすことができます。

■デメリット

　■メゾネットの上手な使い方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶メゾネットは家具や荷物の上げ下ろしが不便になる場合があります。

したがって、物件を選ぶ際には階段の幅を測り、2階に配置予定の家具が問題なく搬入できるかを確認しておくことが重要です。加えて、小型のものや組み立て式の家具を選ぶと、模様替えなども比較的容易に行えます。

メゾネットは、1階と2階で空間が明確に分離しているため、例えば1階は北欧風、2階は和モダンといったように、階ごとにインテリアの雰囲気を大きく変えて楽しむのも良いでしょう。

あるいは、1階を寒色系、2階を暖色系といったように、階ごとに配色を変えるのも面白いかもしれません。ちなみに、室内で使用する色を3〜4色程度に絞ると、統一感が生まれ、洗練された印象になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メゾネット型の住居は、その1階と2階で部屋の機能や雰囲気を変えることができ、生活にメリハリを生み出すという利点があります。

ちなみに、メゾネットタイプの物件をお探しの方は、以下のLIFULL HOME'Sの「メゾネット物件特集」から検索いただけます。ぜひ一度ご覧ください。

　　
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　■子供部屋は何歳から？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶子ども部屋を何歳から与えたほうがいいかは、子ども部屋の目的や家族構成によって異なります。

一般的には小学校入学から卒業をするまでに、独立した部屋を整えるケースが多いようです。

小学校への入学は、お子様が親御さんと離れて行動する機会が増える時期です。子供部屋を用意することで、お子様の自立心を育み、プライバシーを尊重しやすくなるため、この時期に部屋割りを変更するご家庭は少なくありません。

その際には、お子様の様子を程よく見守れるような間取りを意識することが大切です。小学校入学当初は、まだ一人でできないことも多いため、必要に応じて親御さんがサポートしやすい環境を整えておくと良いでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■子供部屋の広さはどのくらいがいい？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶子ども部屋に適した広さは目的によって異なりますが、4.5～6畳程度が一般的です。

子供部屋は、「学習に集中できる環境」と「一人で落ち着いて眠れる空間」であることが基本となります。したがって、まずはこれらの二つの目的が達成できるかどうかを考慮しましょう。

具体的には、学習机とベッドを配置しても十分なスペースが確保できる広さが理想的です。およそ6畳の広さがあれば、机とベッドを置いてもまだ余裕があるでしょう。

また、お子様が二人以上いるご家庭では、8畳や10畳といった広めの部屋を共有するのも一つの選択肢です。ただし、お子様同士の性別や年齢差を考慮し、相部屋にするかどうかは慎重に検討することが大切です。

■日当たりを考慮したレイアウト

個室の場合、採光を考慮しながらベッドと学習机の配置を考えると、空間を有効活用しやすくなります。写真のように、学習机に直接的な日差しが当たらないように配置することで、学習に集中しやすい環境を作り出すことができ、推奨されます。

さらに、背の高い家具を配置しないことで、部屋全体の採光を確保している点も重要な要素です。

■2段ベッドの活用でスペース確保

■ロフトベッドで就寝収納スペースを同時に確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■子供の成長に合わせた住まいづくり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶親子がストレスを感じずに快適に暮らしていくには、生活に必要なスペースを十分に確保しておくことが大切です。

マンションにおいては、後から建物を増築することは不可能であるため、広さや間取りについては慎重な検討が求められます。

家族構成に適したおすすめの間取りをいくつか見て、どのタイプがご自身の家族に合いそうか、検討してみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子供部屋を用意する時期は、その目的とお子様の年齢を考慮して慎重に判断することが重要です。

まず、子供部屋の目的と用途を明確にしましょう。

複数のお子様がいる場合、一部屋を共有することも選択肢の一つですが、お子様同士の性別や年齢差を十分に考慮する必要があります。

　　
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　■5人家族がマンションで暮らすのに適した広さの平均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶借国土交通省の「住生活基本計画」では、世帯人数に応じた住まいの広さの基準が示されています。

以下では、住生活基本計画を基に、5人家族が暮らせる最低限の広さや快適に過ごせる広さ、さらにゆとりを持てる広さについて解説します。

都市部においては、60～75平方メートル程度が目安とされており、3LDKの間取りが多く見られる広さです。リビングに加えて3つの居室があるため、ご夫婦とお子様3人のご家族でも生活することは可能です。お子様が幼いうちは手狭に感じることは少ないかもしれませんが、成長するにつれて個室の確保が難しくなり、収納スペースも不足してくるでしょう。

長期にわたり快適な暮らしを送るためには、将来のライフスタイルを考慮した広さを確保することが大切です。

■快適に暮らせる広さ

都心部のマンションであれば85～100平方メートル、郊外の一戸建てであれば100～120平方メートル程度が、一般的な目安として挙げられます。この広さがあれば、4LDK以上の間取りを選択できるため、ご家族それぞれのプライベートな空間を確保しやすくなります。

加えて、100平方メートルを超える広さであれば、リビングをゆったりと取ることができ、より快適な居住空間となるでしょう。

例えば、都心で100平方メートルのマンションであれば、リビングは18畳以上となることが多く、家族が集いやすい空間が自然と生まれます。一方、郊外で100～120平方メートルの一戸建てを選択した場合、5LDKといった間取りも検討でき、より多様なライフスタイルに対応することが可能です。

■広々暮らしたい場合

120平方メートルを超える広さとなると、二世帯での同居を考えているご家庭や、広々としたリビングを希望するご家庭に適しています。5LDKの間取りであれば、お子様一人ひとりに個室を用意することができ、成長後もそれぞれのプライバシーを確保しやすくなります。

さらに、25畳以上のリビングを確保できれば、大きなダイニングテーブルやソファを配置しても窮屈に感じることがなく、ご家族全員がゆったりとくつろげる空間が生まれるでしょう。家族構成の変化やライフスタイルの変化に柔軟に対応しやすい点も、大きな利点と言えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■平米と畳数の数え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶マンションの広さはm2（平米）で表記が一般的。畳数でイメージすると具体的に広さを把握しやすくなります。

畳のサイズは地域や種類によって差異がありますが、不動産表示においては一般的に1畳あたり1.62平方メートル以上と定められています。60平方メートルから120平方メートルの広さを畳数に換算すると、以下のようになります。

お子様の年齢構成やご家族のライフスタイルに合わせて間取りを選ぶことで、限りある空間をより有効に活用できます。一般的には、3LDK、4LDK、5LDKといった選択肢があり、それぞれに適した家族構成や生活スタイルが存在します。以下に、各間取りの特性について詳しく解説していきます。

■3LDK

5LDKの間取りは、親御様との同居を予定しているご家庭や、ご家族全員が個室を持ちたいというご要望がある場合におすすめです。

5つの居室があれば、ご夫婦の寝室やお子様それぞれの個室を確保できるため、プライバシーを尊重しながら快適な生活を送ることができます。また、広々としたリビングを実現しやすいのも特徴の一つです。

例えば、リビングを20畳以上の広さにすれば、ご家族全員が集まって食事をしたり、団らんを楽しんだりできるゆとりのある空間が生まれます。さらに、来客用の部屋や書斎などを設けることで、日々の生活の質を高めることができるでしょう。

ただし、都市部においては5LDKのマンションは数が少なく、価格も比較的高くなる傾向があるため、郊外で広めの物件を探すことで選択肢が広がるでしょう。将来の家族構成やライフスタイルの変化を見据えながら、最適な間取りを選ぶことが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■確認すべきポイント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶間取りや広さだけでなく、収納や防音対策といった住み心地にも注目することが大切です。

■十分な収納スペースがあるか

たとえ十分な広さがある住居でも、収納スペースが不足していると、生活空間は圧迫感を覚えがちです。特に5人家族の場合、衣類や日用品の量が多くなるため、収納スペースの確保は非常に重要となります。

以下のような収納設備があると、室内を整理整頓しやすくなるでしょう。

ウォークインクローゼット：衣類を一括して収納でき、季節ごとの衣替えの負担を軽減します。
パントリー：食料品や日用品のストックに便利で、キッチンをより広く活用できます。
玄関収納：靴だけでなく、ベビーカーやアウトドア用品なども整理整頓できます。
リビング収納：日用品や書類などをまとめて収納することで、生活感を抑えた空間を保てます。

収納スペースが充実したマンションを選ぶことは、室内をすっきりとさせ、ご家族皆様が快適に生活するために重要です。物件の内覧時には、収納の広さや使いやすさ、可動式の棚が付いているかなどを確認することをお勧めします。

■防音対策がされているか

5人家族での生活においては、お子様の足音や日常の生活音などが大きくなりがちであるため、騒音対策は重要な検討事項です。マンションにおいては、特に上下階や隣接する住戸との間で騒音に関する問題が生じやすいため、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

騒音対策として、以下の点に着目すると良いでしょう。

床材の遮音性能：L-40以下の遮音等級を備えていると、生活音が階下へ伝わりにくくなります。 二重床・二重天井の構造：高い防音効果を発揮し、上階からの音を軽減するのに役立ちます。
窓の防音性能：複層ガラスや防音サッシが採用されていると、外部からの騒音を低減できます。
間取りの工夫：リビングを隣の住戸と接しない場所に配置することで、騒音のリスクを抑えることができます。

防音対策が十分でないマンションでは、騒音トラブルに発展する可能性も考えられます。そのため、建物の構造や床材の種類を確認し、内覧時には実際に音の響き具合を確かめるようにしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5人家族が心地よく暮らせるマンションを選ぶにあたっては、広さと間取りが特に重要な要素となります。ご家族の構成やライフスタイルに合わせて、必要な部屋数やリビングの広さを確保することで、居住の快適性は大きく向上します。

未就学のお子様がいるご家庭では、比較的コンパクトな間取りでも対応できるかもしれませんが、お子様の成長に伴い、個室や収納スペースの必要性が高まります。親御様との同居を検討している場合は、それぞれのプライバシーを尊重しつつ、ご家族全員が快適に過ごせる広さを確保することが肝要です。

さらに、十分な収納スペースや適切な防音対策も、快適な住環境を維持するためには不可欠です。生活動線や周辺の環境も考慮に入れながら、末永く快適に暮らせる理想の住まいを見つけましょう。

　　
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　■一人暮らしの生活費、平均と内訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶一人暮らしをしている人の平均支出額は1ヶ月当たり18万9,252円となっています。

主な内訳は以下のようなものとなっています。

総務省「家計調査」（2023年）

生活費の内訳を詳細に見てみると、住居費に加えて、食費、光熱費、日用品の購入費用、交通費・通信費、そして教養娯楽費といった項目が、比較的大きな割合を占めていることがわかります。

これらの大きな支出項目から優先的に削減していくことで、他の項目への支出を増やす余地が生まれると考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■一人暮らしの生活費で大部分を占める費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶一人暮らしの費用を効率的に抑えるためには、全体の中で割合の高い費用を把握、理解することが大切です。

ここでは、一人暮らしの生活で大部分を占める4つの項目について解説します。

■食費

一人暮らしにおける支出の中で、食費は特に高額になりやすい項目の一つです。とりわけ外食の回数が増えると、自炊と比較して食費が膨らむ傾向が見られます。

自宅で食事をする場合でも、レストランの持ち帰りやデリバリーサービス、コンビニエンスストアの利用頻度が高まると、支出が増加しやすいため注意が必要です。

■光熱費

一般的な一人暮らしの光熱費は、電気料金が5,687円、ガス料金が3,815円、水道料金が2,061円で、合計すると1万1,563円となり、生活費の中でも無視できない割合を占めています。

それぞれの項目においては、以下の点に留意することが求められます。

もし住居がオール電化であればガス料金は発生しませんし、さらにプロパンガスを使用するか都市ガスを使用するかによっても、光熱費は大きく変動します。

■生活用品

日々の生活に必要な品々にかかる平均的な費用は、家具や家事用品が5,236円、衣類や履物が4,675円で、合計すると9,911円となります。

これらは、衣食住のうち「衣」と「住」に関わる費用であり、毎月必ず発生するわけではありませんが、季節の変わり目にはまとまった支出が生じやすいと言えます。

季節の変わり目には多くの衣料品店で、在庫処分セールなどの大幅な割引が行われますが、衝動買いが多いと支出が増加してしまうため注意が必要です。

事前に購入に使える金額の上限を決めたり、様々な組み合わせで着こなせるような汎用性の高いアイテムを選んだりすることで、洋服の買い過ぎを防ぐことが重要です。

■交通費・通信費

交通費（平均5,615円）と通信費（平均6,353円）を合わせると1万1,968円となり、これらは通学や通勤において必要不可欠な支出と言えます。

日常的に電車やバスを利用するならば、その都度乗車券を購入するよりも、定期券や回数券を利用する方が経済的です。利用する区間の利用頻度を把握し、自身の状況に合った定期券や回数券を検討することが肝要です。

通信費は主に、スマートフォンとインターネットの利用料金です。費用を抑えるためには、各通信事業者が提供する多様な料金プランの中から、毎月の通話量やデータ通信量に見合ったものを選択することが重要となります。

さらに、インターネット回線とスマートフォンのセット割引を活用することで、全体の通信費を削減できる可能性があります。

■食費の節約

最初に、生活費の中で最も割合が大きくなりがちな食費から見直してみましょう。

食費を節約する上で有効な手段は自炊です。主食となる食材は特売日を利用して購入し、肉や野菜などは小分けにして冷凍保存すると良いでしょう。

さらに、事前に献立を計画し、必要な食材のみをリスト化することで、予定外の購入を防ぎ、食品ロスを減らすことができます。旬の食材は栄養価が高く、価格も比較的安定しているため、積極的に食事に取り入れることをお勧めします。

もし自炊が難しい場合には、冷凍食品やレトルト食品などを賢く活用するのも良いでしょう。これらの工夫を組み合わせることで、食費を抑えつつ、健康的な食生活を送ることが可能になります。

■光熱費の見直し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

生活費を抑えるためには、支出の内訳で金額が大きくなりやすい食費、光熱費、通信費といった項目から改善を図ることが重要です。

食料品のまとめ買い、電気料金プランの再検討、スマートフォンやインターネットの契約内容の見直しなど、今日からでも実践できることは数多く存在します。

「節約を通じて、ゆとりのある生活を実現したい」とお考えの方は、ぜひこの記事の内容を参考にしてみてください。

　　
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　■住民票を実家のままにしてもいい？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶個人の居住に関する状況を公的に証明するもの、氏名、生年月日、性別、現住所、その地に住み始めた年月日、届出日、転居前の住所などが記録されています。

住居を移転する際には、住民票を新しい住所へ移すことが法律で義務付けられており、これに違反した場合、罰金が科される可能性があります。

住民基本台帳法には、住民票の異動に関して以下の記述があります。

・転入または転居した際は、その日から14日以内に市区町村長に届け出る必要があります。

・この届け出を怠った場合、5万円以下の過料が科せられることがあります。

（参照：住民基本台帳法）

住民票の移動には定められた期間があり、その期限を過ぎてしまうと、何らかの処分を受ける可能性があります。

住民票の異動は国民の義務であり、このルールを遵守しないと、行政上の様々な手続きにおいて不利益を被ることも考えられます。したがって、引っ越しをした際には、必ず期限内に転居の届け出を行うようにしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■そのままにしてもいいケース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶住民票の異動は義務化されていますが、正当な理由がある場合に限り、届け出をしなくてもいいことになっています。

住民票を移さなくてもいいケースは、主に以下の2つです。

・新しい住居での生活が一時的なもので、1年以内に元の住所に戻る予定がある場合。

・あるいは、定期的に実家に戻るなど、生活の拠点が恒常的に移動しない場合。

転居しても、すぐに元の住所に戻ることが確定しているケースや、生活の拠点が実質的に変わらないと見なされる場合には、必ずしも住民票を移す必要はないとされています。

例を挙げると、転勤で一時的に引っ越すものの、1年以内に元の場所に戻ることが決まっている場合や、実家から比較的近い場所に住み、毎週末のように実家に帰省するといった、生活の中心となる場所が移動しない場合などです。

大学進学に伴い一人暮らしを始める学生の中には、卒業後に実家に戻る予定があったり、定期的に実家に帰省したりするケースも考えられます。

このような場合、引っ越し先は一時的な住居であり、生活の拠点は変わらないと判断されることが多いかもしれません。しかしながら、公的な書類は全て実家に送付されることになり、様々な面で不便が生じるため、やはり住民票は移しておく方が賢明でしょう。

住民票を移すことは国民の義務ではありますが、もし判断に迷う場合は、引っ越しの目的や引っ越し先での居住期間などを考慮して、住民票を移すべきかどうかを検討しましょう。

■

住民票を実家の住所のままにしている場合、住民税は住民票がある実在の市区町村に納付することになります。

したがって、実際に居住している自治体への支払いは発生せず、二重に課税される心配はありません。あくまで、その年の1月1日時点で住民票があった（住所を有していた）市区町村に対して納税義務が生じます。

転勤や一時的な仮住まいといったケースでは、住民票を実家のままにし、住民税も実家のある市区町村に納めることで特に問題はありません。しかし、生活の拠点を移すための引っ越しの場合は、社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

定められた期限内に住民票を新しい住所に移し、引っ越し先の市区町村に住民税を納めるようにしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■いつかはバレる？異動しないデメリット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶職場や役所で住民票の提出が求められる為、ごまかすことはできません。

住民票を実家の住所のままにしていても、発覚しないのではないかと考える方もいるかもしれません。しかしながら、例えば会社から住宅手当や通勤手当が支給される際には、住民票の提出を求められることが少なくないため、事実を隠すことは困難です。

さらに、住民票を移さないことによって、以下のような様々な不都合が生じる可能性があります。

■デメリット

・選挙に参加できない可能性がある

• ・運転免許証の更新のために実家に帰らなければいけない
• ・本人確認郵便の一部が受け取れない
• ・住んでいる地域の役所で住民票の写しや印鑑証明といった公的書類の発行ができない
• ・図書館などの公共施設を利用できないケースがある
• ・住宅手当や通勤手当が受け取れない
• ・公的な通知が届かない
• ・住民税や所得税、社会保険料の手続きが煩雑になる

住民票は、個人の居住地を公的に証明する重要な書類です。現住所が確認できない場合、必要な手続きや行政サービスを受けられなくなることがあります。

特に社会人として、公的な書類の提出を求められる機会が多い場合は、引っ越し後速やかに住民票の異動手続きを行うように心がけましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■売住民票を移す際に必要な手続き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶最後に、住民票を移すときの手続きの方法について紹介します。

通常、住民票の移動手続きは、新しい住所に住み始めてから14日以内に行うこととされています。ただし、2022年5月現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、14日を経過した場合でも手続きが受理される状況です。

手続きの主な流れは下記の通りです。

■手続きの主な流れ

まず、引っ越しをする前に、これまで住んでいた市区町村の役所にて転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。

次に、新しい住所の市区町村の役所にて、その転出証明書と併せて転入届を提出します。

これらの手続きは、お近くの役所にて容易に行うことができます。必要な書類は役所に備え付けられていますので、それに記入の上、窓口に提出してください。

本人確認のための書類として、運転免許証やパスポート、印鑑などが求められます。必要となる書類は各市区町村によって異なる場合がありますので、事前に管轄の役所のウェブサイトで確認することをお勧めします。

　　
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　■一人暮らしに最低限必要な物リスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶一人暮らしを始めるにあたり優先的にそろえたいもののリストを、以下の5つのカテゴリに分けて紹介します。

・家具・インテリア
・キッチンバス・トイレ・洗面周り
・玄関
・その他

・寝具

・カーテン

・デスク・テーブル

・照明器具

・冷蔵庫

・洗濯機

・コンロ

・炊飯器

・電子レンジ

・エアコン

・ドライヤー

・ハンガー類

・充電器（スマートフォンやパソコンなど）

・体温計

□寝具
寝具は真っ先に必要になるため、布団化ベッドを必ず用意が必要。

□カーテン
事前に窓の寸法を測っておき、適切なサイズのものを準備しておくことが大切です。

□炊飯器・冷蔵庫・電子レンジ
積極的に料理をするのであれば、炊飯器や冷蔵庫は容量の大きいものを選び、多機能なタイプを選ぶと、日々の調理がより快適になるでしょう。

□照明器具・コンロ・エアコン
物件によっては既に備え付けられていることがあります。購入の要否については、内見の際に必ず確認するようにしてください。

□その他
洗濯に使うハンガーや、各種電子機器の充電器などは、準備の段階でうっかり見過ごしてしまうことがあります。普段の生活を思い返しながら、快適な毎日を送るために何が必要かを検討してみましょう。

・鍋

・フライパン

・包丁

・まな板

・ざる

・ボウル
・食器
・はし
・スプーン、フォーク
・ラップ・スポンジ
・キッチンペーパー
・キッチン用洗剤

□調理器具
寝具は真っ先に必要になるため、布団化ベッドを必ず用意が必要。

□食器
寝具は真っ先に必要になるため、布団化ベッドを必ず用意が必要。

・シャンプー

・リンス、トリートメント

・ボディソープ

・シャワーカーテン

・トイレットペーパー

・トイレ清掃用品
・タオル類
・ハンドソープ
・歯ブラシ、歯磨き粉
・洗剤類
・洗濯グッズ(物干しざお、洗濯ばさみ)
・爪切り
・ゴミ袋

浴室、トイレ、洗面台周辺で使うものや洗濯に必要なものは、普段使い慣れているものを揃えるのが良いでしょう。

また、これらの消耗品は、まとめて購入することで割安になる場合があります。収納場所も考慮する必要がありますが、使用頻度の高いものは賢くまとめ買いすることで、経済的な節約に繋がります。

・傘立て

・玄関マット

・スリッパラック

・シューズラック

・シューズケース

・全身鏡

単身者向けの住居では、玄関のスペースも限られていることが多いと考えられます。物が溢れていると、狭苦しく感じるだけでなく、整理されていない印象を与えがちです。

玄関をすっきりと広く見せるためには、備え付けの収納スペースを最大限に活用し、本当に必要な物だけを置くように心がけましょう。

■その他

・絆創膏

・常備薬

・ティッシュペーパー

その他の準備品としては、万が一の際に役立つ救急絆創膏や常備薬、そして日常生活で必須となるティッシュペーパーなども、忘れずに用意しておくと安心です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■あると便利なものリスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶最低限必要ではないがあると便利なもの。

■相場の計算方法

・ドレッサー
・椅子
・ラグ、カーペット
・ソファ
・テレビ台
・本棚
・食器棚
・チェスト
・時計
・パソコン・パソコン周辺機器
・テレビ
・電子ケトル
・アイロン
・空気清浄機
・扇風機
・暖房器具
・掃除機

■キッチン

・土鍋

・調理用バサミ

・計量カップ・計量スプーン

・缶切り

・おたま

・トング

・菜箸

・ヘラ

・フライ返し

・保存容器

・ジッパー袋

・キッチンマット

■バス・洗面まわり

・バスタオル

・洗面器

・バスチェア

・バスマット

・ランドリーボックス

・洗濯ネット

・体重計

■掃除

・ゴミ箱

・ぞうきん

・ハンディワイパー

・フローリングワイパー

・バケツ

・軍手・使い捨て手袋

・スポンジ

・ほうき

・ちりとり

■その他

・衣類の収納用品

・スリッパ（室内用・トイレ用）

・芳香・消臭剤

・電池

・ドライバー

・延長コード

・防災グッズ

・自転車

・来客用の食器

・来客用の布団

前述の品々は、単身生活を送る上で「必須ではないものの、あると日々の暮らしがより快適になる」ものです。

どのアイテムを優先的に揃えたいかは、個々のライフスタイルによって異なるでしょう。当初は必要ないと感じていても、実際に生活を始めてみると、後から欲しくなる物も出てくるかもしれません。

ただし、新たに物を購入する際には、それを置くスペースや収納場所が確保できるかどうかを事前に確認するようにしましょう。

■

・化粧品

・ヘアアイロン

・下着用の洗濯ネット

・生理用品

・サニタリーボックス

・衣類用アイロン・スチーマー

・防犯グッズ

・害虫対策グッズ

・布団乾燥機

・室内用の物干し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■男性の一人暮らしに必要なものリスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶男性の一人暮らしでは、以下のようなものがあると便利です。

■
・シェーバー
・革靴用のケア用品
・靴ベラ
・消臭グッズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■費用をおさえるためには
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶新生活を単身でスタートするにあたっては、何かと出費がかさむものです。

ここでは、その費用をできるだけ抑えるためのいくつかの重要なポイントについて解説していきます。

■購入するものの優先順位を決める

最初から全ての物を揃える必要はありません。繰り返しになりますが、優先順位の高いものから購入し、引っ越し後に徐々に買い足していくことで、初期費用を抑えることが可能です。

住居のレイアウトや収納スペースを考慮しながら時間をかけてアイテムを選べるため、無駄な買い物を減らすことにも繋がるでしょう。

さらに、機能的に問題のない範囲であれば、価格を重視して選ぶのも賢い選択です。費用をかけるべき点と節約できる点を見極め、効率的に必要な物を揃えていきましょう。

■一人向けセット販売を活用

主要なメーカーやオンラインショップでは、「新生活応援キャンペーン」として、単身者向けの家具や家電をセットで販売している場合があります。

これらを利用すると、必要な物をまとめてお得な価格で購入できることが多く、サイズや機能も一人暮らしに適しているため、個別に家具や家電を選ぶ手間が省けます。キャンペーンを上手に活用することで、初期費用を抑えることができるでしょう。

■中古品を利用する

まず、中古品で生活を始め、必要に応じて新品に買い替えるという考え方もあります。

リサイクルショップやフリーマーケットアプリを利用したり、家族や知人から譲り受けたりすることで、最初に必要となる費用を抑えることができるでしょう。

また、短期間のみの一人暮らしを考えているのであれば、家賃はやや高くなりますが、家具や家電が備え付けの物件を選ぶことで、初期投資を抑えるという選択肢もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

単身生活をスタートさせるにあたっては、家電製品、家具、日用品といった多岐にわたる品々の準備が求められます。今回ご提示したリストを参考に、新生活での暮らしを思い描きながら、必要な物を揃えていきましょう。

ただし、これらの全てを一度に購入しようとすると、どうしても費用が嵩んでしまいます。当初はなくても支障のない物については、実際に生活を始めてから徐々に買い足していくのが賢明な方法と言えるでしょう。

　　
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　■場所選びは家賃や場所から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶一人暮らしを始める場所探しにおいて重要なポイントとなるのが、費用と交通アクセスです。

費用と交通アクセスです。この2つのポイントから、自分に合った場所を選ぶようにしましょう。

住居費の中心となる家賃は、毎月継続的に支払う必要があるため、無理なく支払い続けられる金額に設定することが、安定した生活を送る上で不可欠です。近年、スマートフォンやインターネット通信費といった支出も増加傾向にあるため、家賃は手取り収入の3分の1以内を目安と考えるのが賢明でしょう。

具体的には、手取り収入が20万円の方であれば上限は約6万7千円、30万円の方であれば約10万円程度が目安となります。

学生の方の場合は、親からの仕送り額とアルバイトによる収入見込み額を合算した金額の3分の1を目安に家賃を設定すると良いでしょう。

さらに、敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用は、「家賃の数ヶ月分」として設定されることが一般的であり、家賃の金額によって初期費用の総額が大きく変動します。したがって、初期費用を抑えたい場合は、家賃を低めに設定することが重要なポイントとなります。

■駅やエリアなどの交通アクセス面

単身生活における住居選びでは、住むエリアや最寄りの駅といった交通の利便性も非常に重要な考慮事項となります。

「憧れの街に住みたい」というイメージだけで住む場所を決めてしまうと、実際の生活や自身のライフスタイルに合わず、後悔する結果を招く可能性があります。交通の便が良いことは確かに利点ですが、日々の通勤や通学のしやすさを最優先に考え、住む場所を選ぶようにしましょう。

ちなみに、総務省統計局の調査によれば、通勤・通学の全国平均時間は片道約40分とされています。

したがって、勤務先や学校、頻繁に訪れる場所までの所要時間や乗り換えの回数を事前に確認し、目安として30～40分以内でアクセスできるエリアを選ぶことが、日々の移動による負担を軽減する上で有効です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■場所選びで気を付けたいポイント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶家賃などの費用面や交通アクセス面以外にも、一人暮らしを始める場所選びには、気をつけたいポイントがいくつかあります。

■治安の良さ

居住エリアの治安状況には、十分な注意を払いましょう。各都道府県警察が提供している「事件事故発生マップ」を利用すれば、特定の地域で発生した事件や事故の情報を把握することができます。

これらの情報は参考になりますが、実際に足を運ぶことでしか分からない側面も多いため、できる限り現地を訪れ、夜間の明るさ、人通り、周辺施設の営業時間などを自身の目で確認することが大切です。

一方で、繁華街や深夜まで営業している店舗の周辺は、いざという時に助けを求めやすいという利点がある反面、夜間の騒音が気になる可能性も高まります。したがって、これらのプラスとマイナスの両側面を慎重に考慮した上で、住む場所を選ぶようにしましょう。

■スーパーやコンビニなどの施設が多い

住居の近隣に、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアといった、日常生活に不可欠な施設が存在するかどうかを確かめておくことが重要です。

もし日用品を近場で調達できない場合、遠方まで買い物に出かける必要が生じ、重い荷物を長時間持ち運んで帰宅することになります。近隣に店舗が少ない場合は、オンライン通販を賢く利用することも一つの有効な手段と言えるでしょう。

■災害を受けにくい地域であるか

日本は自然災害に見舞われやすい国土であり、特に地震や水害による被害のリスクが高い地域が存在します。

住みたいエリアが具体的に決まってきたら、各自治体のウェブサイトなどで公開されている「ハザードマップ」を参照し、その地域が災害の影響を受けにくいかを確認しておくと安心です。加えて、万が一の災害発生に備えて、避難場所についても事前に確認しておくことが重要です。

■予算も条件も譲れない場合は郊外も選択肢に

一般的に、都心部や駅に近い場所に位置する賃貸物件は、家賃が高めに設定されることが多いです。

もし家賃を抑えたい、あるいは「より広い部屋に住みたい」「追い焚き機能といった設備が欲しい」といった希望条件があるならば、都心から少し離れた郊外エリアも視野に入れると良いでしょう。

郊外エリアには、落ち着いた住環境が広がっている場所が多く、住宅街も多い傾向があります。都心部に比べると交通の便は劣るかもしれませんが、普段あまり電車を利用しない方や、電車での移動時間を苦に感じない方にとっては、特に問題はないと考えられます。

一人暮らしをするにあたり、希望条件をすべて叶えたいという気持ちはあると思いますが、好条件になるにつれて家賃は高くなり、経済的負担が増します。

初期費用だけでなく今後の生活も見据えたうえで、物件に求める希望条件に優先順位を決め、家賃や交通アクセス面を考慮したうえで場所選びを検討するようにしましょう。

　　
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　■一人暮らしの平均家賃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶1ヶ月の生活費がどの程度かかるのか、費用の目安を把握しておくことが大切です。

総務省統計局が公表している『家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要』によれば、住居費を除いた一人暮らし世帯（全年齢）の生活費の平均額は14万3,805円となっています。

主な費用の内訳を見ていくと、次のとおりです。

※ 表の金額は、表章単位未満の位で四捨五入されているため、内訳の合計とは必ずしも一致しません

前述の金額は、あくまで全年齢層を対象とした平均値であり、実際には年齢、性別、居住地域といった要因によって、個々の生活費には差異が生じます。

より詳細な内訳については、以下の通りです。

■一人暮らし世帯の平均支出額(34歳以下・男性)

■一人暮らし世帯の平均支出額（34歳以下・女性）

■一人暮らし世帯の平均支出額（地域別）

首都圏を含む関東地域をはじめ、北陸・東海地方、近畿地方の1ヶ月あたりの生活費は他の地域よりも高くなる傾向が見られます。

また、年齢や性別、社会人・学生によって支出する項目の割合も異なってくるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■生活費のうち、家賃はどのくらい？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶生活費のなかでも多くの支出割合を占める家賃は、どのように決めるべきでしょうか。

一般的に、家賃は手取り収入の3分の1以内が目安と言われますが、収入の額によって無理のない家賃水準は変動します。

実際に家賃を検討する際には、手取り収入から日々の生活に必要な費用と将来のための貯蓄額を差し引いた残りの金額を上限として考えるのが妥当でしょう。

より具体的なイメージを持つために、手取り収入がそれぞれ15万円、20万円、25万円である場合の3つのケースを比較してみます。

■相場の計算方法

借地権の市場価格を正確に予測することは容易ではありませんが、公的な評価手法を応用することで、売却価格の目安となる数値を算出することは可能です。その計算式は以下の通りです。

$\text{借地権の評価額}=$$\text{自用地評価額}\times$$\text{借地権割合}$

ここでいう自用地評価額とは、借地権の設定されていない通常の土地（所有権取引の対象となる土地）の評価額を指します。この自用地評価額に、相続税評価の際に用いられる借地権割合を乗じることで、借地権の取引価格のおおよその目安を得ることができます。なお、借地権割合は、国税庁のウェブサイトで公開されている「路線価図・評価倍率表」にて確認することができます。

この算出した価格が、実際の取引価格と完全に一致するとは限りませんが、他に参考となる指標が見当たらない場合には、売却活動を開始する上での貴重な手がかりとなるでしょう。

■マンションの場合

空き家管理代行サービスの利用料金は、サービス内容や巡回頻度によって異なりますが、月額1~5万円程度が一般的です。

正確な料金やプランについては、各サービス提供会社にお問い合わせください。

■地主の承諾が必要

借地権の譲渡を実行するには、土地所有者である地主の許可が不可欠です。加えて、その承諾を得る際には、一般的に地主に対して承諾料を支払う必要が生じるため、売却にあたっては経済的な負担も考慮に入れる必要があります。

■購入者は地主と地代についての交渉が発生する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■借地権売却の流れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶借地権付き建物を第三者へ売却する場合は次のような手順で進めていくことが多いです。

■借地権の売買価格を見積もる

前章で解説した手法を用いて、おおよその金額を把握することは可能ですが、より確実な市場価格を知るためには、不動産会社などの専門家に相談し、プロの視点から査定してもらうことが賢明と言えるでしょう。

■地主から借地権売却の承諾を得る

既にご案内の通り、土地所有者である地主の承認を得なければ、借地権の譲渡は実現しません。承諾料の金額についても、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

■売却活動を開始する

不動産仲介業者と媒介契約を結び、売却に向けた活動を開始します。購入希望者による物件の内覧なども予定されるため、事前の準備を怠らないようにしましょう。

■売買契約を締結する

買い手が現れたならば、不動産売買契約を結ぶ運びとなります。この段階で、地主に対して決済の予定日を通知し、承諾料の支払い時期などについて協議を進めることが肝要です。場合によっては、売主、買主、そして地主の三者間で、借地権譲渡に関する正式な契約書を取り交わすこともあります。

■決済、引き渡し
購入者からの残代金が支払われ（決済）、売却主は建物などを購入者へ引き渡す手続きを行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■売却に伴う費用、税金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶借地権付き建物を第三者へ売却したときにかかる費用や税金を確認します。

■契約・決済時にかかる費用

□仲介手数料

不動産会社に仲介を委託して借地権の売買を行う際には、宅地建物取引業法に定められた上限額に基づく仲介手数料を支払うのが一般的です。その報酬額は、売買価格が400万円を超える場合、「売買価格の3%に6万円を加算した金額（別途消費税）」を上限として算出されます。仲介手数料に関しては、不動産会社との媒介契約締結時に必ず内容を確認するようにしてください。

□印紙税

借地権の売買契約書には、印紙税法に基づき収入印紙を貼付する必要があります。

■譲渡承諾料

借地権の売却を地主に認めてもらうために支払う金銭が譲渡承諾料であり、その金額の目安は一般的に借地権価格の1割程度とされています。

■譲渡所得にかかる税金

借地権の売却によって利益（譲渡所得）が生じた場合、その所得に対して税金が課せられます。譲渡所得は、以下の計算式で算出されます。

$\text{譲渡所得}=\text{借地権の売却価格}-(\text{取得費}+\text{譲渡費用})$

適用される税率は、借地権の所有期間によって異なります。所有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得となり、税率は39.63%（所得税・復興特別所得税と住民税の合計）です。一方、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、税率は20.315%（同前）となります。

取得費として認められるものには、借地権付き建物を取得後1年以内に取り壊した際の費用、借地契約締結時に土地所有者に支払った借地権の対価、土地の改良に要した費用、不動産会社への仲介手数料などが挙げられます。

また、譲渡費用には、契約締結時や決済時に発生する費用、そして地主への譲渡承諾料などが含まれます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■3,000万円の特別控除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「居住用財産の譲渡における3,000万円の特別控除」とは、不動産の譲渡所得から最大3,000万円までを差し引くことができる特別な措置です。この特例は、短期譲渡所得と長期譲渡所得のいずれの場合でも適用条件は変わらず、利用することが可能です。

この特例を活用することにより、譲渡所得に対して課される税額がゼロとなるケースは決して稀ではありません。ご自身が居住している家屋と併せて借地権を売却する際にも、この特例の適用を受けることができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■借地権売却ポイント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶借地権を売却するときのコツ・ポイントとして以下の点を抑えておきましょう。

■借地権は地主に売ることもできる
土地の所有者である地主が、借地権の付いた建物を買い取ってくれるならば、建物と土地の所有権が地主に集約され、借地権は事実上消滅することになります。売却する側から見ると、譲渡承諾料の支払いが不要になるという利点も存在します。

■底地権を取得しておくと売りやすくなる

底地権とは、借地権が設定された土地に対して、その土地の所有者である地主が有する権利を指します。もし借地権者が地主からこの底地権を取得することができれば、借地権者は土地そのものの所有者となることが可能です。

これにより、建物を売却する際に土地の所有権も併せて譲渡できるようになるため、購入を希望する人が増加することは疑いありません。

　　
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