防災の観点から見た不動産の選び方｜愛知県愛西市・稲沢市・津島市・名古屋市中川区の周辺エリアの不動産売却はセンチュリー21大國土地｜大國土地株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■地震
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶日本では大規模な地震が発生するたびに、不動産の耐震基準が見直されてきました。

■新耐震基準、2000年基準で建築された不動産なのか？
日本では大規模な地震が発生するたびに、経験から得られる課題を考慮し、
不動産の耐震基準が見直されてきました。

これまでの耐震基準は、1981年5月までが「旧耐震基準」、
1981年6月1日以降が「新耐震基準」であり、2000年には
建築基準法における耐震性に関する重要な変更が行われ、
「2000年基準」として分類されています。

新耐震基準では、不動産は「震度6強から7の地震で倒壊や崩壊しない」
構造基準が定められています。

さらに、2000年基準では「地盤に応じた基礎の設計」「接合部に金具を取り付け」
「偏りのない耐力壁の配置」など、新耐震基準から更に強化されたバランスの取れた
住宅造りが義務付けられました。

旧耐震の建物は阪神淡路大震災時よりも経年劣化が進んでおり、
住宅を検討する場合は新耐震か2000年基準か、
また旧耐震の場合は耐震補強などが実施されているかを確認することが重要です。

■地盤が強いか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■火災
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶被害を防ぎやすい、最小限に抑えられる火災に強い不動産の特徴を見ていきましょう。

ご紹介した方法を参考に、無駄なく効率的に荷ほどき作業に取り掛かりましょう。

 
■防火の観点から不動産の構造に注目

【木造】

マンションの場合は、建物全体の規模が大きい上に
耐火性能を高くするように法令で定められています。

また近年の分厚いコンクリート構造のマンションなど、
耐火性能を高めた物件も増えています。

火災の原因は日常の失火だけでなく、「放火」という危険性も考慮され、
火災対策には防犯・セキュリティ対策が不可欠です。

放火に備えるためには、
「家の周りには燃えやすいものを置かない」
「暗がりを作らない」
「物置や車庫にはしっかりと鍵をかける」
などの対策を徹底することが重要です。

また、放火犯を抑制する手段として、センサーライトの設置なども効果的な対策となります。

■地域選択が大切

水害を回避するための有効な手段の一つは、水害のリスクが少ない
住居エリアを検討することです。

国土交通省のウェブサイトや市町村で入手できるハザードマップを通じて、
地域ごとの水害リスクを把握できます。

「水害に強いエリア」をハザードマップで見つけるためには、
まず「浸水予想区域図」を確認することが効果的です。

地図上で黄色や緑などで示されたエリアは浸水のリスクが比較的低く、

青や濃い青で表示されている箇所は
「河川に近い」
「地盤が弱い」
「過去に沼地や水辺だった」
など、浸水リスクが高いエリアと判別できます。

■半地下マンションはリスクが高い

「半地下」のマンションは都心でよく見られ、地面よりも1階の床面が低いため、
浸水リスクが高まります。

その対照的な例として、1階部分が駐車場となっているタイプのマンションは
水害リスクが比較的低いです。

駐車場部分が浸水しても、設計によって水はけが考慮されているため、
人や住居部分への被害を最小限に食い止めることができます。

　　
　　□西尾張の地元に実績がある■
 ■おおにく土地に任せてみませんか？□

【当店におけるコロナ対策について】
　新型コロナウィルス感染拡大に伴い、staffのマスク着用、消毒、換気など
　皆さまが安心してご来店できるよう、最大限対策しております。