「スタッフブログ」の記事一覧(191件)
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/07/07 22:00
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/07/04 22:00
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/07/01 00:00
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カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/06/28 00:00
中古住宅を売却するなら、できるだけ高値で売りたいですよね。
実は中古住宅の売却には、押さえるべきポイントがあるんです。
ではそもそも中古物件と新築物件の違いは何なのでしょうか?
中古物件は築2年以上経過した物件、もしくは誰かが住んだ物件のことをいいます。
つまり、誰も住んでいなくても建ててから2年以上経った物件は中古住宅と呼ばれているんです。
まずは不動産会社が中古住宅を査定する際のポイントを見ていきましょう。
たくさんの要素が複雑に影響して、査定額は決まります。
ではいったい何が査定に影響しているのでしょうか?
築年数は客観性のある数字で分かりやすいため、査定のなかでも特に重要なポイントです。
買い手もまずは築年数を目安に物件を探す方が多いです。
使われ方により、同じ築年数であってもそれぞれの物件の状態は異なります。
しかし物件の状態は客観的情報として人に伝えにくいですよね。
その点、築年数は物件について把握するのに分かりやすい数値のため、重視されるポイントなんです。
また築年数はどの耐震基準に沿って建築されたものがを判断する材料にもなります。
地震の多い日本だからこそ、耐震性は重視されやすいポイントです。
どんな場所に家が立地しているかも、中古住宅の査定のポイントです。
駅からの近さや、スーパー・コンビニ・病院・銀行などが近くにあるかもチェックされます。
またパチンコ店やゴミ処理場などの嫌悪施設が近くになく、静かで落ち着いた環境かどうかも査定のポイントになります。
近隣施設によっては悪臭や騒音など、マイナスポイントになることもあるので注意が必要です。
日当たり・風通しの良さも中古住宅の査定要素のひとつです。
これらは建物のカビなどの劣化にも関わるため、日当たりがよく部屋も明るい南向きの住宅が好まれます。
また近隣トラブルも住環境の良さに関わります。
ご近所でクレームや騒音などのトラブルがないかも査定のポイントです。
宅は構造により法定耐用年数が異なります。
木造は耐用年数が低めの22年、鉄筋コンクリート造は長めの47年と決められており、
耐用年数が長いほうが査定は高値になります。
また住宅の構造は耐震性能や耐久性能にも影響があるので、査定で見られるポイントです。
複雑で住みにくい間取りは査定にとってはマイナスです。
段差が多くないか、階段が上り下りしやすいか、収納は十分にあるかなども見られています。
シンプルな間取りのほうが多くの人の暮らしにマッチしやすいため、高値になりやすいです。
■ハウスメーカー
大手ハウスメーカーが建てた物件は信頼度が高いと判断され、査定も高値の傾向になります。
基本的な住宅の性能が高く、品質も安定しており、
保証や点検などのアフターフォローも充実しているため高値になりやすいです。
■中古物件を査定する際にみられる査定ポイントは?
中古住宅売却の査定について解説してきました。
査定のポイントと相場の価格を把握しておけば、中古住宅を上手に売ることができますよ。
今回ご紹介した内容をご参考にしていただき、できるだけ高値で中古住宅を売却しちゃいましょう。
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/06/25 00:00
不動産の売却方法として「現状渡し」というものがあります。
売り主にメリットがある売却方法に思えますが、そのぶん責任が発生するので注意が必要です。
この記事では不動産売却を検討中の方に向け、物件の現状渡しのメリットや売り主に生じる責任を見ていきます。
不動産を売却予定の方はぜひ参考にしてみてください。
■物件の現状渡しとは?
まずは物件の現状渡しとはどのようなものなのか見ていきましょう。
物件の現状渡しとは、その名の通り修繕部分を直さずに引き渡すことです。
一般的な不動産売却では、目に見える不具合(瑕疵)は修繕してから売却します。
長く住んでいた中古物件の場合、劣化していたり、なにかしらの不具合が生じたりするのが一般的だからです。
中古物件でよくある劣化や不具合とは
中古物件にありがちな劣化や不具合は、以下のものです。
●外壁のひび割れやチョーキング現象
●クロスの色あせや剥がれ
●キッチンやバスルーム、洗面台など水回りの破損
●給湯器などの設備の故障
上記のような劣化や不具合がある場合、そのまま引き渡されても、修繕やリフォームをおこなわないと住めない可能性があります。
売りに出しても見た目の印象が悪いため、なかなか成約につながらない可能性があるでしょう。
そのため売り主側で必要な修繕をおこない、場合によってはリフォームして売りに出すのが一般的な売却方法です。
その一方、現状渡しとは修繕やリフォームをおこなわず、そのままの状態で引き渡します。
売り主が知っている劣化や不具合をそのままの状態で売却できるので、売り主には大きなメリットがありますね。
■物件を現状渡しする際は注意!売り主に生じる責任とは?
では物件を現状渡しすると、売り主にはどのような責任が生じるのでしょうか?
告知義務がある
物件をそのまま引き渡す責任としてまず挙げられるのが、告知義務が生じる点です。
劣化や不具合がある場所を細かく買い主に伝えなければならず、過去の修繕履歴も告知しなければなりません。
小さな劣化や不具合なら「告知しなくても大丈夫だろう」と思う方もまれにいますが、告知義務に違反すると、賠償責任や契約違反につながる可能性があります。
そのため小さな劣化や不具合でも、必ず告知するようにしましょう。
瑕疵担保責任は負う
物件をそのままの状態で売却する場合、修繕しなくてもいいのは「売り主が知っている劣化や不具合」のみです。
引き渡し後3カ月以内に誰も知らなかった不具合が生じた場合、瑕疵担保責任として売り主の責任で修繕しなければなりません。
瑕疵担保責任は中古物件だけでなく、新築物件にも義務付けられているもので、一般的に新築物件の方が責任を負う期間が長くなります。
契約不適合責任
現状渡しの引き渡し後、売り主は契約不適合責任を負います。
契約不適合責任とは、引き渡された物件が契約内容と極端に合わない場合、売買代金の減額や追加請求に応じるという責任です。
そのため物件の状態と契約内容に相違がないよう、現状確認書を作成しましょう。
どこにどのような劣化や不具合があるのかを明確にし、売り主と買い主のあいだで認識の違いが生まれないよう準備してください。
そのままの状態で引き渡すことは、一見すると売り主にメリットがありそうですが、さまざまな責任を負わなくてはなりません。
現状渡しならではのトラブルがあるので、売り主が負う責任をおさえておくことがポイントです。
■物件の現状渡しをおこなうメリットとは?
次に物件の現状渡しをおこなうメリットとデメリットを見ていきます。
すぐに売り出せる
そのままの状態で物件を売りに出すと、修繕やリフォームが不要なのですぐに売りに出せます。
「すぐに手放したい」「相続した古い物件を早く処分したい」という場合も、早期に売り出すことが可能です。
また「〇月までには売却したい」など、期限が決まっている場合にもメリットがあるでしょう。
不動産は売り出してからすぐに成約できるとは限らず、物件の状態や立地によってはなかなか売れないことがあります。
場合によっては半年から数年かかるケースもあり、「思うように処分できない」といった事例もめずらしくありません。
期限が決まっている場合、なるべく早く売却活動をはじめる必要があることを念頭に置いておきましょう。
修繕やリフォーム費用をカットできる
修繕やリフォーム費用をカットできるのも、現状渡しのメリットです。
先ほどもお話ししましたが、現状渡しは目に見える劣化や不具合を直さず引き渡します。
劣化や不具合の規模によってはまとまった費用がかかり、売り主の負担が大きくなるでしょう。
そのまま引き渡せばそのような費用がかからないので、売却時の費用を節約できます。
不動産を売却するためには修繕やリフォーム費用だけでなく、税金などさまざまな経費が発生します。
現状渡しなら売却時のコストがおさえられ、満足度の高い不動産取引がおこなえそうです。
売り出し価格が安くなる
現状渡しのデメリットは、売り出し価格が安くなるという点です。
目に見える劣化や不具合を直さないということは、欠点つきの物件になってしまいます。
とくに中古物件の売買では、築浅や問題のない物件が人気です。
同じお金を出して物件を購入するのであれば、必要な修繕やリフォームがしてある方を選びたいですよね。
そのため相場より安い価格を設定しないと成約につながりにくいでしょう。
しかしなかには状態より安さを重視している買い主がいるかもしれません。
最近は中古物件を安く手に入れ、自分好みにリノベーションしたりカスタマイズしたりといった、DIYの需要が高まっているからです。
需要はまったくないわけではありませんので、あきらめずに売却活動をおこないましょう。
また交渉中に値引きをお願いされることもあります。
値引き交渉は現状渡しに限ったことではなく、一般的な不動産売却でもよくあることです。
買い主の気持ちに寄り添い、成約に繋げるための交渉ですが、あまり極端な値引きには応じないのがベターです。
値引きの下限をあらかじめ決めておき、後悔や損のない売却をおこなってください。
家具やゴミは処分する必要がある
売却時は不要な家具やゴミは処分する必要があります。
「現状渡し=家のなかにある不用品をそのままにする」というわけではなく、売却時はしっかり片付けなければなりません。
もし不要な家具やゴミをそのままにして引き渡すなら、その旨を記載した契約書を取り交わす必要があります。
しかし劣化や不具合が修繕されていない状態に加えて、家のなかが不用品であふれていたら、さらに買い主が見つかりにくくなるでしょう。
そのため不要な家具やゴミは処分し、見た目の印象を少しでも良くしておくのがおすすめです。
また売り主のなかには物件が遠く、片付けにいけない場合もあるかと思います。
都合がつかず、なかなか不用品を処分できないという方もいるでしょう。
どうしても片付けられないときは、掃除や片付けのプロに依頼するのがおすすめです。
空き家の掃除や管理をおこなう業者がいるので、ぜひ問い合わせてみてください。
まとめ
この記事では不動産売却を検討中の方に向け、物件の現状渡しについて詳しくお伝えしました。
現状渡しとは売り主側にさまざまな責任が生じるため、実行する場合は注意が必要です。
その反面、売却時の手間がかからないといったメリットもあるので、どのような売却をしたいかによって決断してください。
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/06/22 00:00
是非大國土地にご相談ください!
転勤などで郊外にある生家をやむを得ず
空家にしてしまっている方が多くいらっしゃいます。
「売却に踏ん切りがつかない、解体されて
思い出がなくなってしまうのではないか。」
弊社ではお売りいただいた郊外の空き家を再生し、
新たな居住者に住んでいただいております。
大事な生家は放置することが最も良くないことで、
きちんと修繕した上で新たなご家族に生活して
もらうことが最善の策です。
弊社にご売却いただければ基本的に解体はせず、
今風に修繕した上で新たなご家族様に
お住まいいただくことが可能です。
命ある建物のために、ぜひご相談ください。
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/06/19 00:00
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/06/16 00:00
□ プロに相談:家を売るメリット・デメリット
┃家を売るメリットとは 住宅ローンが無くなる・現金が手に入る
まずは家を売るメリットを考えてみましょう。家を売って率直に「よかった」と思えるのは、
住宅ローンの残債が多く、月々の住宅ローンの支払いが重荷になっている人が考えられます。
そのような人は、家を適正価格で売却できれば、その重荷から解放されることになります。
たとえば、住宅ローンを支払っていることで年1回の家族旅行にも行けず、友人や会社の同僚との会食にも参加できず、
衣食にお金をかけることが難しいような状況が続くようなら、自宅を売って住宅ローンを完済したほうがいいかもしれません。
売ったお金で安い中古住宅を購入したり借家に移ったりしたほうが、QOL(生活の質)は向上するでしょう。
また、転職、定年などによって収入が大幅に減った人も、家の売却を真剣に検討したほうがいいかもしれません。
収入の上昇が当面見込めないのであれば、住宅ローンのプレッシャーは日に日に増していくでしょう。
家の売却に成功してまとまった現金を手にすることができれば、心の余裕が出てくる可能性もあります。
土地や中古不動産の価格が上昇している地区に家を持っている人なら、
いま家を売れば住宅ローンを完済させた上に「利益」が出ることもあります。
ご相談に乗ります!
TEL 052-364ー6288
┃家を売るデメリットとは 資産が無くなる・借金がのこる
それでは次に、家を売るデメリットを考えてみましょう。
住み慣れた家を手放すことは寂しいものです。これまで夢のマイホームを手に入れるために仕事を頑張ってきた人にとっては、
家は単なる資産以上の意味を持つでしょう。そのような愛着のある家を手放すには、喪失感が伴います。
そして、「家」という多くの人にとっての「最大の資産」を失えば、将来設計にも影響が出るでしょう。
多くの人がマイホームの購入を決めたとき、「賃貸は後に何も残らないが、購入すれば自分の資産として残る」
と考えたのではないでしょうか。
さらに、家を売却して得たお金で住宅ローンの残債を完済できない場合、
手持ちのお金で補填(ほてん)して完済しなければなりません。住宅ローンを完済しないと家を売却できないからです。
つまり資産価値が低い家を売却すると、手持ち資金が減ることもあるのです。
家を売る場合は、手元に入ってくるお金だけでなく、
支出するお金についてもしっかりとシミュレーションする必要があるでしょう。
┃プロに相談しよう♪
家を売るかどうかで迷ったら、不動産のプロに相談しましょう。まずは、不動産仲介会社を呼び、
家を査定してもらってください。
ほとんどの不動産仲介会社は、家を売るかどうか迷っていても査定に応じてくれるはずです。
そして査定のときに、「家を売るメリットやデメリット」や「売却にかかる費用」等を聞くこともできます。
また不動産仲介会社の担当者は不動産相場に詳しいので、いつが売り時なのかどうかも教えてもらえます。
ご相談に乗ります!
TEL 052-364ー6288
※画像はイメージです。
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/06/13 00:00
カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2022/06/10 00:00
まずは、今の家を建て替え二世帯住宅にして、子どもたちと同居する方法があります。
不動産を二世帯住宅に建て替えて子どもたち夫婦と同居していれば、親世代が亡くなっても引き続いて子どもたちの家族が居住するので、家が空き家になることがありません。
子どもたち自身の持ち家がなく、賃貸住宅に居住している場合には、特にお勧めの方法です。
メリット
二世帯住宅にするメリットは、自分たちが住むので、賃貸人を募集したり管理会社を選定したりする手間が省けることです。
また、子どもたちが住宅ローンを組んで新しい家を購入または建築するよりも、経済的負担を軽減できます。二世帯住宅の場合、もともと土地があるので建物の建築費用だけで足りるからです。
デメリット
二世帯住宅にするデメリットは、子どもたちの同意が必要なことです。
子どもたちがすでに持ち家がある場合は実現が難しいでしょう。また、子どもの配偶者が義父母との同居を拒絶することもあります。
また、建て替えが必要になるので、その間は別の賃貸住宅を借りて生活しなければなりません。一時的ですが、身体的にも経済的にも負担が発生します。
二世帯住宅にするときには、どのような新居の形にするのか、子どもたちの世帯とも話し合ってきっちり検討しておく必要があります。また、誰がどのくらいの費用を出すのか、登記名義をどうするのかも話し合うことが必要です。
このあたりのことをきちんとしておかないと、同居した後さまざまなトラブルが発生して、結局同居を解消しなければならない事態も発生するので、事前にしっかり話し合っておきましょう。
建て替えて賃貸併用住宅
次に、建物を建て替えて賃貸併用住宅にする方法を、見てみましょう。
今の不動産に十分な広さがある場合、建て替えにより、賃貸部分と居住部分に分けて、一部を賃貸に出すことができます。
そうすると、賃借人から賃料が入ってきますし、親世代が亡くなったあと、子どもたちが収益物件として活用することができるので、空き家になるリスクが小さくなります。
メリット
賃貸併用住宅にすると、毎月賃料が入ってくるので、生活に余裕が生まれます。また、賃貸部分については相続税の評価額が落ちるので、相続税対策にもつながります。
建て替えをするので、新築の新しい物件を建てることができて、賃料も高めに取ることができますし、自分たちの思うような住みやすい物件を建てやすいこともメリットです。
居住場所が変わらない、引きつづき慣れた土地に住み続けることができる点もメリットと言えるでしょう。
デメリット
デメリットは、建て替えが必要なため、建築会社と打ち合わせをして綿密な検討が必要になり、手間がかかることです。また、手元に資金がない場合には、ローンを組むことになりますが、高額なローンを組んで建築しても、賃借人が入らなければ赤字になってしまうリスクがあります。
賃貸併用住宅を建築するときには、きちんと収益を得られるのか事前にリサーチすることが重要です。近隣の賃貸物件に入居者が集まっているかどうか、賃料相場がどうなっているか、今後立てる予定の物件はどのくらいの賃料設定ができそうか、しっかりシミュレーションしましょう。
ローンを組むとき、毎月のローン返済金額が賃料収入を超えると赤字になるので、キャッシュフローがプラスになることを確認しておくことが重要です。
売却する
4つ目の方法は、不動産を売却してしまう方法です。売却すると、その不動産は自分のものではなくなるので、空き家問題を心配する必要がなくなります。
メリット
不動産を売却すると、その不動産の管理が不要になりますし、固定資産税や都市計画税などの税金もかからなくなるメリットがあります。
また、手元にまとまった現金資産が入ってくるので、それを元手に好きなことをすることができます。たとえば、旅行に行くのも良いですし、趣味に使うのも良いでしょう。生活費に使うこともできます。
デメリット
売却すると、「不動産」という資産が失われてしまう点がデメリットです。所有していれば、将来値上がりして高値で売却できたり、賃貸住宅にして活用したりできた可能性もありますが、売却すると、その時点で可能性がすべて断たれます。
また、売却して現金資産が入ってくるのは良いのですが、現金や預貯金などの資産は、不動産とは違い相続税評価額を引き下げることができません。
不動産を売ってしまい、現金を持ったまま親世代が死亡すると、相続発生時に多額の相続税が発生してしまう可能性があります。
資産の組み替え
5つ目の方法は、資産の組み替えです。資産の組み替えとは、今居住している家を売り、新たな不動産を購入することです。
たとえば、今の不動産が老朽化していたり、子どもたちが二世帯住宅を望んでいなかったり、建て替えのためにアパートローンを組むのが嫌だったりする場合には、今の家を売却して、新たに便利な居住用のマンションなどを購入することがお勧めです。
そうすれば、空き家になるリスクはなくなりますし、親世代が死亡したときには、子どもたちは便利なマンションを相続できるので、賃貸活用や売却などの活用が容易になります。
このまま老朽化した不動産を保有していたら、相続時に子どもたちは処分費用を負うことになりますが、資産を組み替えることにより不動産を有効活用できます。
メリット
資産の組み替えのメリットは、ローンを負担しなくて済むことです。また、今居住している不動産を売却してしまうので、空き家とその管理の負担が子どもたちに発生しません。
便利な場所に新たな家を購入すれば、今より快適に生活できるようになり、老後を楽に過ごせるようにもなります。
デメリット
デメリットは、新たな家を探さないといけないことです。良い家がなかったら、「前の家の方がよかった」と後悔することになってしまうかもしれません。
また、売却に失敗して、安い値段で売ってしまうケースもあります。そうなると、新居との差額が発生して、転居後、生活が苦しくなる可能性も出てきます。
等価交換
不動産活用の方法として、「等価交換」という方法もあるので、ご紹介します。
等価交換とは、土地を所有している場合において、土地を建築会社に売却して土地上に新たな不動産(マンションなど)を建築してもらい、売却した土地の値段に相当する部分の建物の区分所有権を取得する方法です。
上記でご紹介した資産の組み替えに似ていますが、この方法によると、売却価格と購入価格の差額が発生することがありません。
親世代が亡くなった後は、子どもたちはマンションの区分所有権を相続するので、活用も容易となり、空き家になるリスクは小さくなります。
メリット
メリットは、ローンを組まなくても良いことです。また、慣れ親しんだ場所に住み続けることができるので、環境が変わらないことも利点となります。さらに、相続税は更地のまま相続するよりも優遇されます。
デメリット
デメリットは、不動産会社に任せきりにすると、予想と異なる物件が建築されてしまうことや、土地という資産を失ってしまうことです。
等価交換をするときには、必ずどのような物件が建築されるのかしっかり理解して、適切な権利を割り当ててもらうことが重要です。
そのまま貸す
最後に、今の不動産をそのまま貸す方法もあります。
今活用していない不動産がある場合や、居住中の不動産がある場合、そのまま貸すことができます。ただし、居住中の不動産を貸す場合には、次の住まいを探して移る必要があります。
賃貸すると、入居者が管理をしてくれるので、物件が朽廃することもありませんし、賃料収入を得ることも可能です。
メリット
そのまま貸すメリットは、なんと言っても手軽なことです。リフォームも建て替えも不要なので、ローンを組む必要もありません。簡単なハウスクリーニング等をするだけで済みます。
デメリット
デメリットは、利用できるケースが限られることです。
そのまま貸すためには、相当物件が新しくきれいな状態で維持されていることが必要だからです。立地なども限られるでしょう。
また、居住中の家を貸す場合には、次の住まいも探さねばなりません。高齢者の場合、賃貸物件を探すのは難しい場合もあります。
この方法が向いているのは、今の家が広すぎるので手頃な家に住み替えたいケース、活用していない不動産を所有しているケースなどです。今の家に賃貸需要があるかどうかについても、事前にしっかりと調査しておく必要があります。
まとめ
今回は、家を空き家にしない方法について、解説しました。空き家になるとさまざまなリスクが発生してしまうものです。
今回ご紹介した方法を参考にして、最適な方法で空き家対策を実行しましょう。
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自社買取のため、仲介と異なりそのままの状態で即現金化が可能。
「いつ買い取り手があらわれるかわからない」という心配はご不要です。
売却後のトラブルはセンチュリー21おおくに土地が引き受けますので、
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