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【中川区・中区・熱田区】家の寿命は?築30年以上の家を売る。【名古屋市】
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2022/03/13 00:00

家の寿命は?築30年以上の家を売る。

 


皆さま、築年数が経過した古い住宅を売ることは可能なのだと思いますか?

「どんなけの築何年→中古住宅で売れる可能性があるんだろう?」

こんな疑問をお持ちの方も多いと思います。

日本の住宅は寿命が短いともいわれますが、中古住宅を巡る経済的環境は大きく変化しており、
新築住宅の着工戸数が減少し中古住宅が売買される流通量が増加しています。

それでは、築30年を超えた住宅の売却方法、上手に売るためのポイントをお伝えします!







■家の寿命って本当に30年? 

家の寿命は “約30年” とよくいわれます。
築30年も経つと建替えを考える、あるいは住み替えを考える人も多く、1つの節目と考えられています。
しかし、住宅ローンの返済年数は最長35年になっており、住宅金融支援機構には「フラット50」という
返済年数が50年のローン商品もあります。


家の寿命が30年というのは、最近では通用しなくなっているようです。
では、本当の家の寿命は何年と考えるのがよいのでしょうか。








■耐久年数と本当の寿命の違い 
家の寿命に関係する用語に「耐用年数」というものがあります。耐用年数の定義は、以下の3つです。

・法定耐用年数
 L 「法定耐用年数」は会計・税務上使われる用語で、建物は新築した時点から毎年資産価値が減少していきます。
    これを
減価償却といいます。木造住宅であれば法定耐用年数は22年。鉄筋は約100年。
 
・物理的耐用年数
 L 構造方式により、物理的に安全性を保つことができる期間には限度があります。
    物理的に決まる限界を「物理的耐用年数」といいます。

・経済的耐用年数
 L 「経済的耐用年数」は物理的耐用年数より短く、経済的な観点から決まる限界です。

つまり、経済的耐用年数が本当の家の寿命であると捉えるのが正しい認識でしょう。






■なぜ日本の住宅寿命が短い? 

■新築が好まれるから
  L 日本では中古よりも新築が好まれる傾向があります。その理由は、日本における国の政策に一因があります。
   ベビーブームなどの住宅不足を解消するために、
   経済対策として、新築住宅を建設し購入するといった住宅ブームが政策的に作られました。
   そのため多くの人たちには「家を購入するなら中古よりも新築がよい」という観念が定着しました。

■新しい家ほど、耐震構造に優れているから
  L 日本は地震国です。そのため、地震に強い住宅が求められるようになり、
   新しい住宅ほど耐震性能が向上しています。建築基準法の観点から、新しい家ほど耐震性能が高く
   より安全な家になっているという事情があり、古くなるほど価値が認められず長寿命の住宅が
   少なくなっているのです。







■住宅費軽減がかなうように 

■新しい家ほど、耐震構造に優れているから
  L 良質な既存住宅が流通するようになると、これまでのように取得費が高くなる新築住宅から、
   費用が軽減される既存住宅へと需要のシフトが変化します。
   欧米のように、住宅流通に既存住宅が多くを占めるには、長寿命である既存住宅の存在が欠かせません。
   そして長寿命の住宅だからこそ、構造躯体をそのまま活用できるリノベーションが、
   住宅の再生方法として定着していく
のです。寿命の長い住宅が60年~80年と受け継がれていくことにより、
   住宅を取得する費用が総体的に軽減され、豊かな社会の実現が可能になるのではないでしょうか。






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住めなくなってしまうたまに世話してあげないと、家というのはどんどん悪くなっていってしまいますよね。
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もしも倒壊⇒→⇒→

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上記のように、空き家や古い建物は持っているだけで経済的負担が発生し、
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※画像はイメージです。

 
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