一人暮らし生活における住民票を実家のままにしておくのは問題？ メリット、デメリットや、その手続きの方法を解説｜愛知県愛西市・稲沢市・津島市・名古屋市中川区の周辺エリアの不動産売却はセンチュリー21大國土地｜大國土地株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■住民票を実家のままにしてもいい？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶個人の居住に関する状況を公的に証明するもの、氏名、生年月日、性別、現住所、その地に住み始めた年月日、届出日、転居前の住所などが記録されています。

住居を移転する際には、住民票を新しい住所へ移すことが法律で義務付けられており、これに違反した場合、罰金が科される可能性があります。

住民基本台帳法には、住民票の異動に関して以下の記述があります。

・転入または転居した際は、その日から14日以内に市区町村長に届け出る必要があります。

・この届け出を怠った場合、5万円以下の過料が科せられることがあります。

（参照：住民基本台帳法）

住民票の移動には定められた期間があり、その期限を過ぎてしまうと、何らかの処分を受ける可能性があります。

住民票の異動は国民の義務であり、このルールを遵守しないと、行政上の様々な手続きにおいて不利益を被ることも考えられます。したがって、引っ越しをした際には、必ず期限内に転居の届け出を行うようにしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■そのままにしてもいいケース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶住民票の異動は義務化されていますが、正当な理由がある場合に限り、届け出をしなくてもいいことになっています。

住民票を移さなくてもいいケースは、主に以下の2つです。

・新しい住居での生活が一時的なもので、1年以内に元の住所に戻る予定がある場合。

・あるいは、定期的に実家に戻るなど、生活の拠点が恒常的に移動しない場合。

転居しても、すぐに元の住所に戻ることが確定しているケースや、生活の拠点が実質的に変わらないと見なされる場合には、必ずしも住民票を移す必要はないとされています。

例を挙げると、転勤で一時的に引っ越すものの、1年以内に元の場所に戻ることが決まっている場合や、実家から比較的近い場所に住み、毎週末のように実家に帰省するといった、生活の中心となる場所が移動しない場合などです。

大学進学に伴い一人暮らしを始める学生の中には、卒業後に実家に戻る予定があったり、定期的に実家に帰省したりするケースも考えられます。

このような場合、引っ越し先は一時的な住居であり、生活の拠点は変わらないと判断されることが多いかもしれません。しかしながら、公的な書類は全て実家に送付されることになり、様々な面で不便が生じるため、やはり住民票は移しておく方が賢明でしょう。

住民票を移すことは国民の義務ではありますが、もし判断に迷う場合は、引っ越しの目的や引っ越し先での居住期間などを考慮して、住民票を移すべきかどうかを検討しましょう。

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住民票を実家の住所のままにしている場合、住民税は住民票がある実在の市区町村に納付することになります。

したがって、実際に居住している自治体への支払いは発生せず、二重に課税される心配はありません。あくまで、その年の1月1日時点で住民票があった（住所を有していた）市区町村に対して納税義務が生じます。

転勤や一時的な仮住まいといったケースでは、住民票を実家のままにし、住民税も実家のある市区町村に納めることで特に問題はありません。しかし、生活の拠点を移すための引っ越しの場合は、社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

定められた期限内に住民票を新しい住所に移し、引っ越し先の市区町村に住民税を納めるようにしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■いつかはバレる？異動しないデメリット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶職場や役所で住民票の提出が求められる為、ごまかすことはできません。

住民票を実家の住所のままにしていても、発覚しないのではないかと考える方もいるかもしれません。しかしながら、例えば会社から住宅手当や通勤手当が支給される際には、住民票の提出を求められることが少なくないため、事実を隠すことは困難です。

さらに、住民票を移さないことによって、以下のような様々な不都合が生じる可能性があります。

■デメリット

・選挙に参加できない可能性がある

• ・運転免許証の更新のために実家に帰らなければいけない
• ・本人確認郵便の一部が受け取れない
• ・住んでいる地域の役所で住民票の写しや印鑑証明といった公的書類の発行ができない
• ・図書館などの公共施設を利用できないケースがある
• ・住宅手当や通勤手当が受け取れない
• ・公的な通知が届かない
• ・住民税や所得税、社会保険料の手続きが煩雑になる

住民票は、個人の居住地を公的に証明する重要な書類です。現住所が確認できない場合、必要な手続きや行政サービスを受けられなくなることがあります。

特に社会人として、公的な書類の提出を求められる機会が多い場合は、引っ越し後速やかに住民票の異動手続きを行うように心がけましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■売住民票を移す際に必要な手続き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶最後に、住民票を移すときの手続きの方法について紹介します。

通常、住民票の移動手続きは、新しい住所に住み始めてから14日以内に行うこととされています。ただし、2022年5月現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、14日を経過した場合でも手続きが受理される状況です。

手続きの主な流れは下記の通りです。

■手続きの主な流れ

まず、引っ越しをする前に、これまで住んでいた市区町村の役所にて転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。

次に、新しい住所の市区町村の役所にて、その転出証明書と併せて転入届を提出します。

これらの手続きは、お近くの役所にて容易に行うことができます。必要な書類は役所に備え付けられていますので、それに記入の上、窓口に提出してください。

本人確認のための書類として、運転免許証やパスポート、印鑑などが求められます。必要となる書類は各市区町村によって異なる場合がありますので、事前に管轄の役所のウェブサイトで確認することをお勧めします。

　　
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