家じまいとは？費用や手順を解説｜愛知県愛西市・稲沢市・津島市・名古屋市中川区の周辺エリアの不動産売却はセンチュリー21大國土地｜大國土地株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■家じまいとは？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶長年住み慣れた家を、ご自身の意思で手放すことを「家じまい」と呼びます。

家じまいの理由は人それぞれですが、多くの場合、終活の一環として、住み慣れた家を売却し、新たな生活の場へ移ることを指します。

家じまいの具体的な方法としては、主に以下の3つの選択肢が考えられます。

1. ・老人ホームへの入居
2. ・賃貸住宅への住み替え
3. ・お子様世帯との同居
4.  

いずれの方法を選ぶにしても、家じまいはご自身の意思で決断し、実行することが重要なポイントです。

類似の言葉に「実家じまい」がありますが、これはご両親が他界された後、お子様が実家を処分することを指します。家じまいとは意味合いが異なりますので、混同しないように注意が必要です。

家じまいは、ご自身の老いや死と向き合う過程であり、寂しさや喪失感を覚えることも少なくありません。

しかし、人生の後半戦をより良く生きるための重要なステップでもあります。後悔のない家じまいができるよう、以下に有益な情報を提供していきますので、ぜひご活用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■家じまいの理由やきっかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶家じまいといっても、家じまいを検討するきっかけは人それぞれです。

■家を継ぐ人がいない

現代社会では、「家を継ぐ人がいない」という状況が一般的になっています。その背景には、「核家族化」「子どもの都市部への移住」「子どもがいない」など、様々な要因があります。

いずれにしても、自分たちより若い世代が家に住まない場合、家じまいという選択肢を取らざるを得ません。

その際、自宅を処分するか、残すかという二択に迫られます。思い出の詰まった家を手放したくないという気持ちは理解できます。しかし、親世代が亡くなった後、子どもに実家じまいを任せるのは大きな負担を強いることになります。

賃貸に出すという方法もありますが、遠方にある実家の管理は想像以上に大変です。そうした負担を子どもに残さないよう、生前に家じまいをする人が増えているのは自然な流れと言えるでしょう。

■施設に入所して空き家になる

高齢化が進むにつれて、施設入所を理由に実家が空き家となるケースが増えています。かつては3世代同居が一般的で、近所には親戚や昔からの友人が多く住んでいるのが当たり前でしたが、現代では親世代のみの世帯が多く、介護が必要になっても自宅で十分な世話を受けられない状況です。そのため、将来を見据えて、まだ元気なうちに介護施設への入所を選ぶ人が多くいます。

もちろん、施設に入所しても、親が生きている間は家じまいに抵抗を感じるのは自然なことです。しかし、子ども世代が実家を継ぐ予定がないのであれば、できるだけ早めに家を処分するのが賢明な判断と言えるでしょう。

家を放置しておくと、急速に劣化が進み、売却しようとしても大幅に価値が下がってしまいます。

■維持費を払えない

住宅を所有していると、固定資産税に加え、保険料や修繕費などの維持費が常にかかります。退職後、収入が年金のみになると、これまで維持できていた費用も徐々に大きな負担となってきます。

築年数が数十年ともなれば、屋根や外壁の劣化は避けられません。劣化した状態を放置すると、建物の寿命を縮めることになるため、10年から15年ごとの定期的なメンテナンスが必須です。屋根や外壁の葺き替えや再塗装となると、それぞれ100万円以上の費用がかかることもあります。

また、給湯器やエアコンなどの設備機器も、一般的に10年から15年で寿命を迎えます。交換の際には、数十万円単位の出費を覚悟しておく必要があるでしょう。

これらの維持費は、住宅を所有している限り必ず発生します。家を手放す決断は簡単ではありませんが、維持費の負担が生活を圧迫する場合には、家じまいは合理的な選択肢の一つと言えるでしょう。

■災害・犯罪・害虫問題

空き家を放置することには、様々な問題が伴います。特に、以下の3つのリスクは深刻です。

1. 自然災害リスク

手入れが行き届かない家は、自然災害に対して脆弱です。湿気や埃を放置するとカビや虫が繁殖し、建材の劣化を加速させます。屋根や外壁のメンテナンス不足は雨漏りの原因となり、地震や台風、大雪などの際には倒壊の危険性が高まります。もし、屋根が剥がれ落ちて隣家に損害を与えた場合、賠償問題に発展する可能性もあります。

2. 犯罪リスク

空き家は不法侵入の標的になりやすく、犯罪の温床となる恐れがあります。犯罪者のアジトとして利用されたり、ゴミや雑草が放置されたりすることで、放火のターゲットになることも少なくありません。

3. 害虫・害獣リスク

空き家はネズミ、ゴキブリ、シロアリなどの害虫や、害獣にとって格好の棲家となります。これらの害虫や害獣は近隣にも侵入し、悪影響を及ぼすため、近隣住民との関係悪化にも繋がる可能性があります。

これらのリスクを回避するためには、家じまいを検討することが重要です。

■固定資産税が6倍に

実家を放置し、家じまいを先延ばしにすることは、将来的に子ども世代以降に相続問題という重荷を背負わせることに繋がります。特に、孫や曾孫の代まで相続問題が持ち越されると、事態は複雑化の一途を辿るでしょう。

代替わりが進むにつれて親族間の関係性は希薄になり、連絡先すら知らない相続人とやり取りをしなければならない状況も想定されます。売却益が見込める物件であればまだしも、長年放置され老朽化した家屋を積極的に欲しがる人は現れないでしょう。そのため、相続人同士の交渉は難航することが予想されます。

さらに、相続放棄をしたとしても、相続人全員が相続放棄をしなければ、空き家の管理義務は相続人全員に発生する可能性があります。最終的に「相続財産管理人」が選任され、権利放棄の手続きが完了するまで、この管理義務から解放されることはありません。

その間、建物が倒壊し事故が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性も否定できません。家を放置するという行為は、子孫にこのような負担を強いることになるということを、今一度認識しておく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■家じまいの手順・方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶家じまいをしないリスクがわかったところで、今度は大まかな家じまいの手順・方法を見ていきましょう。

◆家じまいの手順
■親族の意向確認

家じまいを始めるにあたって、何よりも大切なのは、親族（お子様がいない場合は、ご兄弟やご親戚）の意向を確認することです。もちろん、家じまいの主体は実際に住んでいる親御さんですが、たとえ別々に暮らしていても、お子様にとって実家は生まれ育った大切な場所です。何も知らされずに実家がなくなってしまうことは、寂しさを感じるのは当然ですし、最悪の場合、親子関係に亀裂が生じる可能性もあります。

まずは、ご年齢的に家じまいを検討していることを、お子様にしっかりと伝えましょう。そうすることで、お子様が保管している荷物を引き上げる時間的な余裕もできますし、ご家族双方の将来について考える良いきっかけになるはずです。

今後、年齢を重ねるごとに、お子様のサポートが必要になるケースは確実に増えてきます。安易な家じまいで関係を損なうことのないよう、くれぐれも注意してください。

■家じまい後の住まいの検討・準備

家じまいとは、住み慣れた家を離れることを意味します。家を処分して引っ越す必要があるからこそ家じまいを決断したはずですが、その後の住居をしっかり検討しておかないと後悔する可能性があります。

家じまい後の住居としては、以下の3つの選択肢が考えられます。

1. ・老人ホームへの入居
2. ・賃貸住宅を借りる
3. ・子ども世帯との同居

これらの選択肢に絶対的な正解はありません。

健康面に不安があれば、医療ケアが充実した老人ホームがおすすめです。子どもとの関係が良好で、都心部への転居が可能な場合は、子どもと同居するという選択肢もあります。同居までいかなくても、子どもの家の近くにマンションを借りるという方法もあります。

ご自身の状況や希望に合わせて、最適な住居を選ぶことが大切です。

■家じまいの方法の検討

家じまい後の住居を決定したら、次に考えるべきは、現在住んでいる家をどのように処分するかという問題です。

主な方法としては、以下の3つの選択肢があります。

1. ・売却
2. ・不動産買取業者への依頼
3. ・資産活用
4.  

自宅を売却することができれば、税金や維持費の負担がなくなり、まとまった資金を得ることもできます。その他の方法については、後ほど詳しく解説します。

■片付け

家じまいの大きな課題の一つが、家の中の片付けです。長年住んだ家には、様々な物が積み重なっており、整理するのは非常に大変な作業です。捨てる物と新居に持っていく物を分けるだけでも、数ヶ月はかかるでしょう。

本当に必要な物を選別する以外は、不用品回収業者に依頼することも検討しましょう。特に、田舎の大きな家の場合、一般的な2トントラックでも2～3台分程度の荷物量になることがあります。

費用は15～25万円程度かかりますが、面倒な片付けを全て任せられると考えれば、決して高すぎる金額ではないかもしれません。ただし、契約前に必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。1社だけの見積もりでは、相場を把握することができません。

◆家じまいの方法
■そのまま売却

家じまいを検討する上で、まず最初に考えるべきは、家を解体せずにそのまま売却するという選択肢です。建物ごと売却できれば、解体費用や手間を大幅に削減することができます。築年数が古い物件でも、立地条件と価格のバランスが良ければ、売却は決して難しいものではありません。

ただし、大規模な修繕が必要な場合は、購入後の費用負担を懸念されて、なかなか買い手が見つからない可能性が高いです。家をそのまま売却するのか、あるいは解体して更地で売却するのか、まずは複数の不動産業者に相談してみるのが良いでしょう。

持ち家の売却においては、適切な不動産業者を選ぶことが何よりも重要です。不動産会社にはそれぞれ得意分野があり、マンション売買に強みを持つ会社もあれば、賃貸物件の仲介に長けている会社もあります。

家じまいを成功させるためには、戸建て住宅の売買に強い会社を選ぶことが大切です。不動産会社のホームページや不動産ポータルサイトなどを参考に、販売実績や口コミなどをしっかりと確認しましょう。

■解体後、土地を売却

住宅の劣化状況によっては、建物を解体せずにそのまま売却した方が良い場合があります。建物付きで売却できれば、解体費用を抑えることができます。しかし、建物の劣化が激しい場合は、解体して更地で売却する方が有利になるケースがあります。

更地であれば、解体費用がかからないため、新築を検討している人もターゲットになります。特に、立地条件が良く土地の価値が高い場合は、更地にして駐車場や商業施設の開発業者にアプローチすることで、高額での売却が期待できます。

ただし、更地にするには解体費用がかかります。建物の大きさや構造、周辺状況によって費用は異なりますが、40坪の木造住宅でおよそ120〜200万円程度が目安となります。

当然ながら、一度解体してしまうと元に戻すことはできません。解体を決定する前に、解体費用と売却価格のバランスを慎重に検討することが重要です。

■不動産買取する

家を売却するにあたり、様々な事情で仲介業者を通じた売却が難しい場合や、早期の売却を希望される場合には、不動産買取業者に依頼するという選択肢があります。

不動産買取とは、不動産会社が直接物件を買い取るシステムです。仲介業者のように買主を探す必要がないため、スムーズな売却が可能です。

以下に、不動産買取と仲介の違いを表にまとめました。

この表からもわかるように、不動産買取には主に3つのメリットがあります。

• ・すぐに現金化できる
• ・仲介手数料が不要
• ・契約不適合責任を問われない
•  

ただし、買取価格は市場価格の70〜80%程度になる点がデメリットです。これは、不動産会社が買い取った物件をリフォームして再販するためです。

多少価格が安くても確実に家を手放したい場合には、不動産買取を検討してみるのも良いでしょう。

■資産活用する

立地条件に恵まれている場合は、売却せずに他の用途に転用するという選択肢もあります。最も一般的なのは、共同住宅経営です。賃貸アパートやマンションを建てれば、毎月家賃収入を得ることができます。

もちろん、空室をできるだけ少なくするためには、定期的な広告、こまめなメンテナンス、入居者との良好な関係構築など、様々な努力が必要です。

しかし、これらの業務のほとんどは管理会社に委託することができます。初めて賃貸経営を行う場合でも、信頼できる業者と連携すれば、過度に不安を感じる必要はありません。

その他にも、リノベーションを施した賃貸戸建てとして収益を得る方法や、立地条件が良い場合は、更地にして駐車場、コインランドリー、トランクルームなどに転用するという選択肢もあります。

いずれにしても、資産活用を検討する際は、できるだけ多くの業者（建築会社、コンサルタント会社など）から話を聞き、慎重に比較検討することが大切です。安易な決断は大きな損失につながる可能性があるため、慎重な判断が求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■家じまいの費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶最後に、家じまいにかかる費用を、大まかに紹介しておきます。

■家のなかの片づけの費用

家じまいにおいて、最も大変な作業の一つが家の中の片付けです。特に高齢者の方が住んでいた家には物が溢れていることが多く、必要な物と処分する物を選別するだけでも一苦労です。

30〜40坪程度の一般的な家屋の場合、片付け費用として20万円前後が目安となります。もちろん、ご自身で片付けることも不可能ではありませんが、手間と労力を考慮すると、不用品回収業者に整理と処分を一括で依頼する方が賢明と言えるでしょう。

費用は、家の大きさや廃棄物の種類、量によって大きく変動します。専門の片付け業者に依頼する場合、一般的には基本料金と廃棄物処分費用が請求されます。また、ピアノや高級家具など、取り扱いに注意が必要な物を移動する場合には、別途料金が発生する可能性があります。

複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討することをおすすめします。

■解体する場合の費用

建物の解体費用は、その規模、構造、場所、そして廃棄物の処理方法によって大きく変動します。

一般的な目安として、30坪から40坪の木造住宅の場合、解体費用の相場は坪単価3万円から5万円程度です。つまり、30坪の家であればおよそ90万円から150万円、40坪の家であれば約120万円から200万円程度が目安となります。

ただし、これらの金額はあくまでも目安であり、実際には様々な要因によって費用が大きく変動します。そのため、必ず複数の解体業者（できれば3社以上）から見積もりを取り、比較検討することが重要です。複数の見積もりを比較することで、おおよその相場を把握し、適正な価格で解体工事を依頼することができます。

■売却する場合の費用

更地で売却する場合は、上記の費用に加えて解体費用と片付け費用がかかります。また、売却にかかる費用は、売却価格、物件の種類、立地条件によって大きく変動します。
実際の売却時には、複数の専門家に相談し、正確な費用を確認してから売却を決定してください。

　　
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