カテゴリ:不動産のお得情報 / 更新日付:2025/02/21 09:00 / 投稿日付:2025/02/21 09:00
「0円で家が手に入るなんて、本当なの?」
そんな風に思ったことはありませんか?インターネットで「空き家」と検索すると、必ずと言っていいほど目にするのが「0円物件」という言葉です。
無料でもらえる家があるなんて、夢のような話ですが、一方で「何か裏があるのでは?」と疑ってしまう人もいるかもしれません。
この記事では、そんな「0円物件」について、その魅力とリスク、そして実際に手に入れる方法まで、詳しく解説していきます。
「0円物件に興味はあるけど、よくわからない」という方は、ぜひこの記事を読んで、その魅力と注意点について理解を深めてください。
POINT
・空き家0円、ゼロ円物件とは?
・0円物件は安全面が心配?譲渡する理由
・0円物件のメリット・デメリット
■空き家0円、ゼロ円物件とは?
▶ゼロ円物件とは、その名のとおり、土地や建物などの不動産を無償で取得できる物件のことで、無償譲渡物件ともいいます。
ゼロ円物件は、一般の不動産とは異なり、田舎にある空き家など所有者が無償でも手放したい物件が多く、不動産会社が仲介しないことが一般的です。
■0円物件は安全面が心配?譲渡する理由
▶空き家を0円で譲渡している理由は、以下のとおりです。
■地方の過疎化が進んでいるため
近年、地方では人口減少が深刻化し、空き家が増加しています。中には、所有者が管理することが困難になった空き家を、無料で譲渡しているケースも少なくありません。
なぜ、このようなことが起こっているのでしょうか?その背景には、都市部への人口集中という大きな社会問題があります。若い世代を中心に、より多くの仕事や便利な生活を求めて、都市部へ移り住む人が後を絶ちません。その結果、地方では人口が減少し、空き家が増えてしまうのです。
特に、過疎化が進んでいる地域では、空き家を維持管理するための費用や手間が負担となり、所有者が手放すことを決断せざるを得ないケースも少なくありません。
このように、地方の過疎化は、空き家問題の大きな要因の一つと言えるでしょう。相続で田舎の実家を取得した人は、仕事の都合もあり、田舎に戻ることは少ないでしょう。現在においても地方の過疎化は進んでいるため、今後も0円の空き家が増えることが予想されます。
■人口が減少しているため
日本の人口は、2008年を境に減少に転じ、今後もその傾向が続くと予測されています。一方、住宅の数は増え続けており、供給過多の状態となっています。この供給過多と人口減少が重なることで、空き家問題が深刻化しているのです。
特に、高齢化社会の進展は、空き家問題を加速させています。高齢者が、介護が必要になったり、住み慣れた家を維持することが困難になったりして、家を空けるケースが増えているためです。
つまり、人口減少と高齢化という社会構造の変化が、空き家問題の根底にあると言えるでしょう。
■税金対策のため
空き家を無料で譲渡する背景には、税金対策という側面もあります。
例えば、相続で受け継いだ空き家。住んでいなくても、固定資産税などの税金がかかり続けてしまいます。特に、都市部から離れた場所にあるような空き家であれば、売却するにも難しく、維持費だけが負担となるケースも少なくありません。
このような状況下では、税金対策として、空き家を無償で譲渡するという選択肢も考えられます。もちろん、譲渡する相手や方法によっては、税金がかかる場合もありますので、税理士など専門家に相談することが重要です。
■特定空家に指定されるリスクがあるため
空き家を無償で譲渡する理由の一つに、特定空き家という制度の存在があります。特定空き家とは、老朽化が進み、倒壊などの危険性が高いと判断された空き家のことで、自治体から指定を受けると、固定資産税が大幅に引き上げられるなど、様々なデメリットが伴います。
特に、遠方に住んでいる人にとっては、空き家の管理が難しく、特定空き家に指定されるリスクは高まります。放置された空き家は、近隣住民への迷惑になるだけでなく、倒壊によって人身事故を引き起こす可能性も孕んでいます。
このようなリスクを回避するため、所有者は、多額の費用をかけて修繕するか、または、無償で譲渡するという難しい選択を迫られるケースがあります。
特定空き家の指定は、所有者にとって大きな負担となります。このリスクを回避するため、所有者が自ら進んで空き家を譲渡するというケースが増えているのです。
もし、あなたが空き家を所有していて、売却を検討しているなら、不動産一括査定サービスを利用することをおすすめします。複数の不動産会社から一括で査定を受けることができるため、より高く、早く売却できる可能性が高まります。
■0円物件のメリット・デメリット
▶0円空き家を無償で取得するときにはメリット・デメリットがあります。
■メリット
■コストが安い
「0円物件」の魅力は何と言っても、その価格でしょう。通常、土地や建物を手に入れるには多額の費用がかかりますが、0円物件であれば、建物と土地をほぼ無料で手に入れることができるのです。
この大きなメリットを活かせば、自分好みの住まいを手に入れることができます。例えば、老朽化した建物を解体し、まったく新しい家を建てることも可能ですし、既存の建物をリフォームして、自分だけの個性的な空間に生まれ変わらせることもできます。
また、住宅購入にかかる費用を抑えられるため、新車を購入したり、旅行を楽しんだりなど、他のことに使えるお金が増えるというメリットもあります。
もちろん、0円物件には、さまざまな手続きや費用がかかることも事実です。しかし、低コストで自分の理想の住まいを手に入れたいと考えている人にとっては、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。
■補助金が使えるケースがある
0円物件を取得する際に、見逃せないのが自治体による補助金制度です。
多くの自治体では、空き家問題の解消や地域活性化を目的として、空き家のリフォームや解体に対して補助金を支給しています。
例えば、築年数が古く、耐震性が低い空き家をリフォームする場合や、老朽化が著しく、取り壊す必要がある場合は、補助金が利用できるケースがあります。
自治体によって、補助金の対象となる工事や支給額は異なります。 0円物件がある自治体へ直接問い合わせて、詳細な情報を確認することをおすすめします。
補助金制度を活用することで、0円物件のリフォームや解体にかかる費用を大幅に削減できる可能性があります。
■デメリット
■手続きの手間がかかる
0円物件を取得する際、一般的な不動産売買とは異なる手続きが必要になることをご存知でしょうか。
通常、不動産売買では、不動産会社が契約書の作成や手続き、登記申請など、煩雑な事務作業を代行してくれます。しかし、0円物件の場合、無償で譲渡されることが多く、不動産会社が仲介に入ることが少ないため、これらの手続きを全て自分で行う必要があります。
自治体によっては、0円物件に関する相談窓口を設置している場合もあります。しかし、不動産に関する手続きは専門知識が必要なため、トラブルを避けるためには、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
専門家に依頼することで、手続きにかかる時間や手間を大幅に削減することができます。また、専門家であれば、契約書の内容や税金に関することなど、様々な疑問に答えてくれるため安心です。
0円物件は、初期費用を抑えられるという大きなメリットがありますが、その分、手続きが複雑になるというデメリットも理解しておきましょう。
■税金がかかる
無料でもらえる「0円物件」ですが、実は様々な費用がかかることをご存知でしょうか。
確かに、物件自体は無料で手に入れることができます。しかし、不動産を取得する際には、必ずと言っていいほど税金が発生します。
具体的には、贈与税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税などが挙げられます。
また、物件の権利を取得するための登記手続きには、司法書士への手数料が必要になります。さらに、老朽化した物件であれば、リフォームや修繕費用もかかるでしょう。
このように、0円物件を取得するにも、さまざまな費用がかかることを理解しておきましょう。
■訳アリ物件の可能性がある
「0円物件」という言葉に惹かれても、安易に飛びつくのは危険です。なぜなら、0円物件には、一般的に「訳あり物件」と呼ばれる、何らかの問題を抱えている可能性があるからです。
訳あり物件とは、建物の構造に問題があったり、周辺環境が悪かったり、あるいは過去の出来事など、一般的に敬遠されるような状況にある物件のことを指します。
0円物件の場合、なぜ無料で譲渡されるのか、その理由を深く掘り下げて考える必要があります。例えば、建物の老朽化が進み、大規模なリフォームが必要な状態であったり、周辺住民とのトラブルを抱えているなどのケースが考えられます。
これらの問題点を事前に把握せずに入手してしまうと、思わぬ出費やトラブルに巻き込まれる可能性があります。特に、建物の構造的な問題や、周辺環境の問題は、後からでは解決が難しい場合もあります。
0円物件を取得する際には、必ず専門家に見てもらい、建物の状態をしっかりと確認することが重要です。また、契約書の内容も慎重に確認し、自分の権利を守りましょう。
■リフォーム・リノベーションが必要
0円物件は、確かに無料で手に入れることができる魅力的な選択肢ですが、その一方で、リフォームやリノベーションといった、思わぬ出費が伴う可能性があることも忘れてはいけません。
多くの0円物件は、築年数が経過しており、建物の老朽化が進んでいるケースがほとんどです。そのため、住むために必要な最低限のリフォームはもちろんのこと、耐震補強や配管の交換など、大規模な改修が必要になる場合もあります。
これらのリフォーム費用は、物件の状況によって大きく変動しますが、高額になるケースが少なくありません。
しかし、諦めるのはまだ早いです。多くの自治体では、空き家のリフォームやリノベーションを支援するための補助金制度を設けています。この補助金制度を活用することで、リフォーム費用を大幅に抑えることができる可能性があります。
ただし、補助金制度の内容は自治体によって異なるため、事前に詳しく調べておくことが大切です。
■立地が良くない場合がある
無料でもらえる「0円物件」の魅力に惹かれる人も多いですが、その裏側には、必ず理由があります。
なぜ、所有者が無料で家を譲渡しようとするのでしょうか?その理由の一つに、物件の立地条件 が挙げられます。
一般的に、0円物件は、都市部から離れた場所や、交通の便が悪い場所にあることが多いです。例えば、自然豊かな山間部や、インフラが整っていない地域などです。
なぜ、このような立地の物件が無料で譲渡されるのでしょうか?それは、これらの物件は、市場での需要が低いからです。都市部に住む人にとって、不便な場所に家を建てることは、現実的ではありません。
そのため、0円物件は、田舎暮らしを希望する人や、DIYで家を建てたい人など、限られた層にしかアピールできないのです。
0円物件は、無料で手に入るという魅力的な一方で、立地条件など、注意すべき点もたくさんあります。特に、投資目的で0円物件を購入する場合には、十分な調査と検討が必要となります。
もし、あなたが現在、自宅を売却することを検討している場合は、不動産一括査定サービスの利用をおすすめします。複数の不動産会社から一括で査定を受けることができるため、より高く、早く売却できる可能性が高まります。
■後半は、取得までの流れと活用方法
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