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失敗しないための、住替えの上手な進め方
カテゴリ:不動産を買う  / 更新日付:2025/11/21 09:00  / 投稿日付:2025/11/21 09:00

■失敗しないための、住替えの上手な進め方住替え

住宅ローンの審査では、年収だけでなく、完済時年齢や健康状態も重視されます。審査を通りやすくするには、以下のような方法があります。

  • ・頭金を多めに用意する: 借入額を減らすことで、返済能力が高いと判断されやすくなります。

  • ・収入合算を利用する: 夫婦など、世帯の収入を合算することで、審査が有利になります。

  • ・他の借入を減らす: 自動車ローンやカードローンなどの借入を整理し、返済負担率を下げておきましょう。

 

 

POINT

・住み替えの進め方を決定する
新しい家の種類から住み替えを検討する
かかる費用・税金を把握する
控除・減税処置の確認
・住み替え成功へのポイント

 





                               
 住み替えの進め方を決定する
                              
スケジューリングが成功の鍵を握ります。自分に最適な進め方を最初に決めることが重要です。


■売り先行パターン(家を売って、新居を購入)

メリットデメリット
資金計画が確実: 売却額が確定してから新居の予算を組めるため、資金計画に安心感がある。新居の購入が遅れる: 売却が完了するまで次の家を探せないため、気に入った物件を逃す可能性がある。
売却を焦らなくて済む: 時間に余裕を持って、納得のいく価格で売却できる可能性が高まる。仮住まいが必要: 売却物件の引き渡しと新居への入居がずれることが多く、仮住まい費用と2回の引越し費用がかかる。
計画の中止が容易: 売却がうまくいかなければ、住み替えを中断しても金銭的な大きな損失がない。

 

■買い先行パターン(新居を購入して、家を売却) 

メリットデメリット
気に入った物件を確実に確保: 見つけた家をすぐに購入できるため、「いつまでに引っ越したい」というスケジュールを実現しやすい。資金計画の不透明さ: 売却額が未確定のまま新居を購入するため、資金繰りが大きな賭けになる可能性がある。
仮住まいが不要: 新居が確保できているため、引っ越しは1回で済み、仮住まい費用もかからない。金銭的負担が増える: 一時的にダブルローン(現居と新居のローンを並行して抱える)や、つなぎ融資の利用で費用が発生するなど、負担が重くなるリスクがある。


■同時進行パターン(売却と購入が同時)

メリットデメリット
両方のデメリットを解消: 資金の不透明さ、つなぎ融資の費用、仮住まい、2回の引越しといった問題の多くを解決できる。実現の難易度が高い: 売り手と買い手の双方との引き渡しスケジュールを完璧に一致させる必要があり、調整が非常に困難。
条件の妥協を迫られる可能性: スケジュールを合わせることを優先するため、価格や条件面で妥協が必要になる場合がある。


■初心者には「売り先行」がおすすめ

初めて住み替えを行う方には、難易度が低い売り先行が推奨されます。売却で得られる金額や引き渡し時期が確定してから次の購入に進めるため、計画が立てやすいからです。

買い先行は、売却の条件が不透明なまま購入を進めるため、想定通りの売却ができなかった場合、計画全体の見直しを迫られるリスクがあります。しっかりと段階を踏める売り先行が、失敗しにくい進め方と言えるでしょう。



 


                             
 新しい家の種類から住み替えを検討する
                             

購入する物件の種類によって、売りと買いの進めやすさが変わってきます。

 

  • ・注文住宅: ほとんどが買い先行になります。売り先行を選ぶと仮住まい期間が非常に長くなるため、「売却」と「新築」を別の計画として進める方が現実的です。

  • ・建売住宅: 売却と購入を同時並行しやすい物件です。相手が不動産会社なので、引き渡し時期の交渉に応じてもらいやすく、特に竣工から時間が経っている物件ほど調整しやすい傾向があります。

  • ・中古一戸建て: 空き家であれば建売住宅と同様に同時並行がしやすいです。しかし、居住中の物件の場合は、売主の都合によって買い先行になるか売り先行になるかが左右されます。

  • ・マンション(新築): 引き渡し日が明確なため、同時並行のスケジュールが立てやすいです。先に売却を進める場合でも、引き渡しのタイミングを調整することで仮住まいを避けることが可能です。売却依頼時に引き渡し時期の希望を明確に伝えておくと良いでしょう。

 


                              
 年かかる費用・税金を把握する
                             
住み替えで発生する費用や税金を、売却時と購入時に分けて整理しておきましょう。

■売却にかかる費用

費用項目内容
仲介手数料不動産会社に支払う成功報酬。
登記費用住宅ローンの抵当権抹消登記にかかる登録免許税や司法書士への報酬。
印紙税売買契約書に貼付する印紙代。
譲渡所得にかかる税金売却で利益が出た場合(譲渡所得)の所得税、住民税。
ローン手数料住宅ローンを一括繰上返済する際に金融機関へ支払う手数料。
引越し費用新居または仮住まいへの引越し代。
ハウスクリーニング費用内覧に備えて行う清掃費用。
測量費用一戸建てなどで確定測量を行う際にかかる費用。


■購入にかかる費用

  • 費用項目内容
    購入費用物件の代金そのもの。
    仲介手数料不動産会社へ支払う成功報酬。
    登記費用所有権移転登記抵当権設定登記にかかる登録免許税および司法書士への報酬。
    印紙税売買契約書および金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代。
    不動産取得税不動産を取得したときに課税される税金。
    固定資産税等清算金売主がすでに負担した固定資産税などの日割り分を清算する費用。
    住宅ローン関連費用契約時の事務手数料や保証料など。
    火災保険料火災などによる損害を補償するための保険料。

  • ■資金調達の手段

  • ・住み替えローン: 新居の取得費と、旧居のローン残債(売却額で完済できなかった分)をまとめて一本化して借り入れるローン。借入額は大きくなるが、事務手数料などの二重払いを避けられる。

  • ・つなぎ融資: 買い先行の際に利用する、一時的な融資。家が売れたらその代金で一括返済する。デメリットは、住宅ローンより金利が高いこと、事務手数料がかかること、決められた期限内に売却できないと遅延損害金が発生すること。

  • ・ダブルローン: 買い先行の際に、旧居と新居の住宅ローンを同時に抱える状態。新居のローン審査で金利が高くなったり、借入可能額が減ったりするリスクがある。

 



                              
 控除・減税措置の確認
                             

住み替えでは、税制上の優遇措置を利用できる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。


以下のいずれかの制度を利用できます。

■売却で利益(譲渡益)が出た場合

制度名
買換え特例今回の売却益に対する課税をせず、新居を将来売却する時まで課税を繰り延べる制度。
3,000万円特別控除住んでいた家を売却して得た譲渡益から、最大3,000万円を控除できる。多くの場合、この制度で課税対象から外れる。
マイホーム売却時の軽減税率の特例3,000万円控除を利用してもなお譲渡所得が残る場合、所有期間が10年を超える住まいであれば、控除後の譲渡所得6,000万円以下の部分について税率を下げられる。


■売却で損失(譲渡損)が出た場合

制度名内容
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例売却額が住宅ローン残高を下回り、譲渡損が出た場合、その損失額(ローン残高−売却額が上限)を給与所得など**他の所得と相殺(損益通算)**できる。相殺しきれない分は翌年以降3年間繰り越せる。
居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例譲渡損が出た上で、新しい家を10年以上の住宅ローンを組んで購入している場合に利用可能。上記の制度と同様に譲渡損を他の所得と相殺・繰り越しできる。




                              
 控除・減税措置の確認
                             

住み替えをスムーズに進めるために、押さえておきたいいくつかのポイントがあります。

 

  • ・期間は長めに設定する: スケジュールをタイトに組みすぎると、交渉時に条件面で妥協を強いられたり、計画が頓挫したりする可能性があります。柔軟に対応できるよう、期間には余裕を持たせましょう。

  • ・引っ越しシーズンを避ける: 売却自体は需要が高い繁忙期が有利ですが、同時並行型などスケジュール調整が重要な場合は、引っ越しシーズン(特に春先)は避けましょう。相手方の都合がつきにくくなるためです。

  • ・ハウスクリーニングはまとめて依頼: 旧居と新居のクリーニングのタイミングが合う場合は、業者に同時に依頼することで値引きを受けられることがあります。買い先行などでは、こうした節約術を覚えておくと役立ちます。







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