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新築一戸建てを建てるにはいくらかかる?
カテゴリ:不動産を買う  / 投稿日付:2025/09/05 09:00

■新築一戸建てを建てるにはいくらかかる?新築価格

新築一戸建ての取得には、中古物件に比べて高額な費用がかかるという印象が強いかもしれません。しかし、実際の平均購入価格はどの程度なのでしょうか。

理想の住まいを手に入れる上で後悔しないためには、事前に各費用項目の相場を把握し、自身の状況に合わせた無理のない資金計画を策定することが不可欠です。

本稿では、新築一戸建てにかかる費用の概算、予算に応じた間取りの具体例、そして賢い資金計画を立てるための重要事項について詳しく解説します。

 

 

POINT

・新築一戸建ての費用相場
・維持費はどれくらい?
間取りを予算別で比較
補助金制度や優遇処置でお得に






                               
 新築一戸建ての費用相場
                              
土地と住宅がセットになった建売住宅の購入資金は、土地購入を含めると金額が高くなる傾向があります。

 

国土交通省が発表している「住宅市場動向調査(2021年度)」のデータによると、注文住宅を建てる際の購入資金は、土地の取得から始める場合は全国平均で5,122万円となっています。一方、すでに土地を所有していて建て替えを行う場合は、3,299万円が平均購入資金とされています。

また、土地と建物が一体となって販売される建売住宅に関しては、三大都市圏における平均購入資金が4,250万円です。このことから、土地の購入から始める新築一戸建ては、総額が高くなる傾向にあることがわかります。

■新築一戸建ての項目ごとの費用相場は?

 新築で注文住宅を建てる際にかかる費用は、大きく分けて建築費、土地代、そして諸費用の3つの要素で構成されます。

まず建築費ですが、これには建物そのものを建てるための本体工事費が全体の7〜8割を占め、その他に庭や駐車場といった建物の外側を整える別途工事費、そしてその他の付帯費用が含まれます。次に土地代は、文字通り土地を購入するための費用を指します。そして諸費用には、各種税金や不動産会社への仲介手数料、住宅ローンの手続きにかかる手数料などが挙げられます。

具体的に見てみましょう。もし土地代を除いた物件価格が3,000万円だと仮定すると、その内訳は以下のようになります。

  • ・本体工事費: 2,100万円〜2,400万円(建築費全体の70〜80%)

  • ・別途工事費: 450万円〜600万円(建築費の15〜20%)

  • ・諸費用: 150万円〜300万円(建築費の5〜10%)

なお、土地代は地域によって大きく変動します。特に首都圏のような地価の高いエリアでは、他の地域と比較して土地の取得費用が格段に高くなる傾向があります。


 


                             
 維持費はどれくらい?
                             

新築一戸建てを購入した後は、住宅ローンの返済のほかに維持費がかかります。

維持費の主な項目は、以下のとおりです。

 

■維持費の主な項目

└固定資産税

└都市計画税

└修繕

└各種保険料(火災保険・地震保険など)

上記で挙げた費用の中でも、都市計画税は、お住まいの地域が「市街化区域内」に指定されている場合にのみ課税されます。そのため、地域によってはこの税金がかからないケースもあります。また、修繕費については、住宅の大きさや使われている建材の種類によって、その費用にばらつきが生じます。

新築一戸建てを維持していくためには、年間およそ40万円〜50万円の維持費を見込んでおくと良いでしょう。特に修繕費は、長期的に見て総額で600万円〜800万円が相場と言われています。もし35年間住み続けると仮定した場合、年間あたり17万円〜23万円を修繕費として積み立てていくのが目安となります。

住宅ローンの返済計画を立てる際には、この修繕費を含む維持費の積み立てについても十分に考慮し、無理のない計画を立てることが肝心です。

 

                              
 間取りを予算別で比較
                             
熱中症は、誰にでも起こり得ます。特に注意が必要なのは、子どもや高齢者です。

新築一戸建ての費用は、予算によって間取りや選択できる設備・素材が大きく変わります。主な価格帯ごとの目安は以下の通りです。

予算帯特徴間取りの目安延床面積の目安建築事例(価格)
1,000万円台~2,000万円台前半いわゆる「ローコスト住宅」。高度な設備は導入せず、シンプルな造りが中心。水回りを集約するなど、コストを抑える工夫がされている。~3LDK~約28坪1,980万円(木造2階建て)
3,000万円台設備や建材のグレードアップが可能。キッチンや水回りにも質の高い設備を採用できる。耐久性の高い建材や外構フェンスなども検討可能。5LDKなど~約34坪3,490万円(木造2階建て)

 




                              
 補助金制度や優遇処置でお得に
                             

特定の条件を満たすことで補助金制度や減税制度を活用し、負担を軽減できる可能性があります。

■ 補助金制度の活用

・「こどもみらい住宅支援事業」: 子育て世帯や若者夫婦世帯が、一定の省エネ性能を満たす住宅を新築する場合、最大100万円の補助金が2023年3月まで支給されました。

  • ・省エネ性能の高い住宅への優遇: 現在(2022年度)では、ZEH住宅長期優良住宅など、高い省エネ性能を持つ住宅ほど、一般的な住宅よりも手厚い補助金や減税措置の恩恵を受けられます。

    ■減税制度の活用

    ・住宅ローン減税: 住宅ローン減税においても、省エネ性能の高い住宅は、通常の住宅よりも借入限度額が高く設定されており、より大きな減税効果を期待できます。

    • ■専門家への相談の重要性

      これらの補助金制度や減税制度には、申請期限や細かな要件が定められています。ご自身が対象となるか、どのような手続きが必要かなど、専門家と相談しながら家づくりを進めることが重要です。
      新築住宅ならではのこれらの優遇措置を上手に活用し、住宅購入にかかる費用を賢く節約しましょう。


 

                             
 まとめ
                             

 

新築の一戸建てにかかる費用は地域によるバラつきはありますが、1つの目安として3,000万~4,000万円が一般的な相場となっています。

 

エリアによっては土地代が高くなるため、住まいに求める優先順位を整理しながら住まいづくりを進めていきましょう。

 

また、新築ならではの補助金制度もいくつかありますので、要件や申請期限などを確認して利用してみてください。

 

 








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